- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 52,215 | 118,611 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,064 | 10,814 |
(注) 2025年1月17日に行われたCanadian Primoflex Systems Inc.との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメント「中華圏」は、中華圏地域での販売が含まれ、小森香港有限公司グループ及び小森台湾股份有限公司の販売担当地区となっております。また、印刷機械及び装置・部品の製造販売をしております小森机械(南通)有限公司が当セグメントに含まれております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/16 13:53- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名・・・ ㈱小森興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。2026/06/16 13:53 - #4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
2026/06/16 13:53- #5 事業の内容
当社グループは当社、子会社26社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、さらに事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。
生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏並びに北米で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
2026/06/16 13:53- #6 事業等のリスク
① オフセット印刷市場が縮小するリスク
当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上高が減少してきております。今後、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、厚紙(加飾、医薬、中間箱)、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。
2026/06/16 13:53- #7 会計方針に関する事項（連結）
③ 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
④ その他の引当金
2026/06/16 13:53- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/16 13:53- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。2026/06/16 13:53 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は印刷機械の製造、販売及び修理加工等を行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/16 13:53- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 133,213 | 141,863 |
| 「その他」の区分の売上高 | 5,892 | 7,133 |
| セグメント間取引消去 | △29,822 | △34,257 |
| 本人代理人調整(注)1 | 1,804 | 4,004 |
| 履行義務の充足に係る進捗度調整(注)2 | △37 | △131 |
| 連結財務諸表の売上高 | 111,050 | 118,611 |
(単位:百万円)
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/16 13:53- #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,668 |
| 北米 | 69 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 15,089 | 2,390 | 5,944 | 23,424 |
- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/16 13:53- #17 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産
| 地域 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 日本 | 事業用資産 | 長期前払費用 | 314 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
長期前払費用は当社の特定の新規事業に関連して発生したものですが、当該事業は収益化に至っていないため、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することになりました。
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 日本輸出入銀行(現株式会社国際協力銀行)入社 |
| 2004年10月 | Gallup Organization Japan Executive Director of Operations in Asia |
| 2007年1月 | 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)CLO室次長 |
| 2018年4月 | 同社人事担当シニアオフィサー・執行役員兼人事部長 |
| 2020年4月 | 同社人事担当チーフオフィサー・常務執行役員 |
| 2022年10月 | 株式会社三井住友銀行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループエグゼクティブアドバイザー |
| 2023年4月 | ISO TC260 国内審議委員会委員 |
| 2024年4月 | 三井住友カード株式会社常務執行役員人事部共同担当兼戦略人事部担当兼Head of ダイバーシティ戦略兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員グループCHRO補佐(現任) |
| 2024年6月 | 当社社外取締役(現任)UTグループ株式会社社外取締役監査等委員(現任) |
- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
a. 当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)を3名選任しております。なお、2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は4名となります。社外取締役に期待される役割としては、外部的視点からの取締役の職務執行に対する監督機能等であります。
b. 社外取締役丸山俊郎氏は、当社取引先である独立行政法人国立印刷局の出身ですが、過去5事業年度における同法人との取引高は、当社グループの同期間の平均連結売上高の3%未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。
社外取締役山田浩二氏は当社の株式1,896株を所有しております。
2026/06/16 13:53- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような市場環境のもと、当社グループでは、菊半裁寸延オフセット枚葉印刷機「LITHRONE GX29 advance」を新たにラインアップに加え、カードや医薬品パッケージ等の多様化・高度化する印刷ニーズに対応し、同分野における付加価値を強化しました。この他に、オペレーティングシステムの強化や、「KP-Connect」による工程間データ連携を通じて、高速生産と損紙低減を両立し、印刷工場全体のスマートファクトリー化を推進しています。また、国内サービス体制の強化を目的として、2025年10月1日にコンタクトセンターを開設し、24時間受付体制の整備を通じて、業務効率化と顧客満足度のさらなる向上を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は114,534百万円(前連結会計年度比12.5%減少)となり、売上高は118,611百万円(前連結会計年度比6.8%増加)となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ良化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、売上高の増加に伴う販売出荷費が増加したこと、研究開発費が増加したこと等により増加しました。その結果、営業利益は、9,404百万円(前連結会計年度比32.2%増加)となりました。経常利益は、円安による為替差益の増加等により10,718百万円(前連結会計年度比40.8%増加)、税金等調整前当期純利益は10,814百万円(前連結会計年度比18.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,371百万円(前連結会計年度比1.7%増加)となりました。
また、海外売上高は85,485百万円(前連結会計年度比10.8%増加)で、売上高に占める割合は72.1%となりました。
2026/06/16 13:53- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 印刷機械製造及び販売部門 | 修理加工及び中古製品販売部門 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 91,324 | 27,287 | 118,611 |
- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
(単位:百万円)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備等の主な内容・目的 | 2026年3月末時点での計画金額 |
| 提出会社 | つくばプラント(茨城県つくば市) | 日本 | 工作機械、空調更新他 | 926 |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
- #23 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資総額は4,900百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地の取得を中心とする総額2,640百万円となっております。
2026/06/16 13:53- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
2. 持分法の適用に関する事項
2026/06/16 13:53- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当事業年度における当該売上高は6,028百万円(前連結会計年度は9,555百万円)であります。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り」に記載した内容と同一であります。2026/06/16 13:53 - #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度における当該売上高は6,042百万円(前連結会計年度は9,531百万円)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/16 13:53- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
2026/06/16 13:53- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(5) 社債
社債については、日本証券業協会の売買参考統計値より算出しており、レベル2の時価に分類しております。
(6) 長期借入金
2026/06/16 13:53- #29 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 27,258 | 百万円 | 31,686 | 百万円 |
| 仕入高 | 22,539 | | 22,775 | |
- #30 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/16 13:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
