小森コーポレーション（6349）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は印刷機械の製造、販売及び修理加工等を行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の4つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

当社グループは当社、子会社26社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、さらに事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。
生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏並びに北米で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

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#3 事業等のリスク

① オフセット印刷市場が縮小するリスク
当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上高が減少してきております。今後、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、厚紙(加飾、医薬、中間箱)、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	米国	中国	その他	合計
32,315	18,371	13,449	54,475	118,611

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,668
北米	69

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
公告掲載方法	電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	米国	その他	合計
15,089	2,390	5,944	23,424

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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	事業用資産	長期前払費用	314

(2) 減損損失の認識に至った経緯
長期前払費用は当社の特定の新規事業に関連して発生したものですが、当該事業は収益化に至っていないため、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することになりました。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	日本輸出入銀行(現株式会社国際協力銀行)入社
2004年10月	Gallup Organization Japan Executive Director of Operations in Asia
2007年1月	株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)CLO室次長
2018年4月	同社人事担当シニアオフィサー・執行役員兼人事部長
2020年4月	同社人事担当チーフオフィサー・常務執行役員
2022年10月	株式会社三井住友銀行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループエグゼクティブアドバイザー
2023年4月	ISO TC260 国内審議委員会委員
2024年4月	三井住友カード株式会社常務執行役員人事部共同担当兼戦略人事部担当兼Head of ダイバーシティ戦略兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員グループCHRO補佐(現任)
2024年6月	当社社外取締役(現任)UTグループ株式会社社外取締役監査等委員(現任)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

地域別連結売上高の概況は以下のとおりです。

(単位:百万円)
売上高		111,050	118,611	6.8%
内 訳	日本	33,922	33,125	△2.3%
	北米	9,248	12,557	35.8%
	欧州	24,718	28,178	14.0%
	中華圏	19,182	15,703	△18.1%
	その他地域	23,978	29,046	21.1%

日本市場では、合理化投資や省力化投資を目的としたオフセット枚葉印刷機の需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、オフセット輪転印刷機では販売が進んだ前連結会計年度からの反動減が見られました。売上高は前連結会計年度比2.3%減少の33,125百万円となりました。
北米市場では、関税コストの価格転嫁に伴う影響から、個人消費や一部の設備投資には減速感が見られました。しかしながら、当社グループが強みとする証券印刷機や大型オフセット枚葉印刷機の納入が進んだことに加え、高度な技術力と長期的なサポート体制が評価され、売上高は大きく伸長しました。売上高は前連結会計年度比35.8%増加の12,557百万円となりました。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

(単位:百万円)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備等の主な内容・目的	2026年3月末時点での計画金額
提出会社	つくばプラント(茨城県つくば市)	日本	工作機械、空調更新他	926

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資総額は4,900百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地の取得を中心とする総額2,640百万円となっております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(5) 社債
社債については、日本証券業協会の売買参考統計値より算出しており、レベル2の時価に分類しております。
(6) 長期借入金

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