6349 小森コーポレーション

6349
2026/06/17
時価
787億円
PER 予
10.86倍
2010年以降
赤字-145.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.21-0.91倍
(2010-2026年)
配当 予
5.09%
ROE 予
5.86%
ROA 予
4.04%
資料
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CSV,JSON

小森コーポレーション(6349)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 北米の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-2億3500万
2013年6月30日
1800万
2013年9月30日
-2900万
2013年12月31日 -86.21%
-5400万
2014年3月31日
7億6600万
2014年6月30日
-4100万
2014年9月30日
6000万
2014年12月31日 +175%
1億6500万
2015年3月31日 +114.55%
3億5400万
2015年6月30日 -31.07%
2億4400万
2015年9月30日 -65.57%
8400万
2015年12月31日 -20.24%
6700万
2016年3月31日 +197.01%
1億9900万
2016年6月30日
-5800万
2016年9月30日
-3900万
2016年12月31日 -115.38%
-8400万
2017年3月31日
7500万
2017年6月30日
-1億7200万
2017年9月30日
-1億2300万
2017年12月31日 -117.07%
-2億6700万
2018年3月31日
-2億1200万
2018年6月30日 -20.28%
-2億5500万
2018年9月30日
-2億5300万
2018年12月31日 -25.69%
-3億1800万
2019年3月31日
7億1200万
2019年6月30日
-2億2100万
2019年9月30日 -26.24%
-2億7900万
2019年12月31日 -61.65%
-4億5100万
2020年3月31日 -21.29%
-5億4700万
2020年6月30日
-1億9700万
2020年9月30日 -79.19%
-3億5300万
2020年12月31日 -34.28%
-4億7400万
2021年3月31日 -6.75%
-5億600万
2021年6月30日
-6300万
2021年9月30日
4600万
2021年12月31日 +17.39%
5400万
2022年3月31日 +999.99%
11億4100万
2022年6月30日 -94.39%
6400万
2022年9月30日 +34.38%
8600万
2022年12月31日 +12.79%
9700万
2023年3月31日 +137.11%
2億3000万
2023年6月30日
-3300万
2023年9月30日
6700万
2023年12月31日 +28.36%
8600万
2024年3月31日 +781.4%
7億5800万
2024年9月30日
-2億4800万
2025年3月31日
800万
2025年9月30日
-1億4100万
2026年3月31日
6億2500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの事業は印刷機械の製造、販売及び修理加工等を行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントの販売地域
2026/06/16 13:53
#2 事業の内容
当社グループは当社、子会社26社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、さらに事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。
生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏並びに北米で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
2026/06/16 13:53
#3 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
日本1,668
北米69
欧州602
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2026/06/16 13:53
#4 研究開発活動
3.高い生産性を有するデジタル印刷機の開発
次世代デジタル印刷機「J-throne 29(ジェイスロン29)」の市場展開を通じ、デジタル印刷技術の実用化及び事業基盤の拡大を推進しました。北米においては、米国の大手印刷会社1Vision社への初納入を決定し、「J-throne 29」の導入により短納期対応、運用効率向上、柔軟な生産体制の実現に寄与する見込みです。これは、当社デジタル印刷技術の北米市場への本格展開に向けた重要な成果です。また、欧州においては、フランスのImprimerie Edgar社と欧州初号機の導入契約を締結しました。本契約は業界イベントにおける実機評価を契機とし、高品質・高生産性・環境性能等の技術優位性が高く評価されたものです。「J-throne 29」は、オフセット印刷に匹敵する生産性とデジタルの柔軟性を両立し、商業印刷等の多様な用途に対応可能であり、印刷プロセスの高度化に貢献します。これらの取組みにより、当社グループはデジタル印刷分野における技術革新とグローバル展開を加速するとともに、顧客の競争力強化に資するソリューション提供を一層推進してまいります。
4.革新的なPE(プリンテッドエレクトロニクス)技術開発
2026/06/16 13:53
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
地域別連結売上高の概況は以下のとおりです。
(単位:百万円)
内 訳日本33,92233,125△2.3%
北米9,24812,55735.8%
欧州24,71828,17814.0%
中華圏19,18215,703△18.1%
その他地域23,97829,04621.1%
日本市場では、合理化投資や省力化投資を目的としたオフセット枚葉印刷機の需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、オフセット輪転印刷機では販売が進んだ前連結会計年度からの反動減が見られました。売上高は前連結会計年度比2.3%減少の33,125百万円となりました。
北米市場では、関税コストの価格転嫁に伴う影響から、個人消費や一部の設備投資には減速感が見られました。しかしながら、当社グループが強みとする証券印刷機や大型オフセット枚葉印刷機の納入が進んだことに加え、高度な技術力と長期的なサポート体制が評価され、売上高は大きく伸長しました。売上高は前連結会計年度比35.8%増加の12,557百万円となりました。
2026/06/16 13:53
#6 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(2) 北米
当連結会計年度の主な設備投資は、工具、器具及び備品、ソフトウェアの取得を中心とする総額764百万円となっております。
2026/06/16 13:53

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