#1 業績等の概要: 為替の円安効果の追い風を受けながら、これらの重点施策に取り組んだ結果、受注・売上高、営業利益、経常利益ともに目標を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は96,334百万円(前連結会計年度比29.9%増)となり、売上高は91,837百万円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。費用面では、継続して取り組んできた製造原価低減に円安効果が加わり売上原価率が前年同期比4.8ポイント改善し66.5%となりました。販売費及び一般管理費比率は前年同期比で3.5ポイント減少し24.4%となりました。その結果、営業利益は8,473百万円の利益(前連結会計年度は589百万円の利益)となりました。経常利益は前連結会計年度925百万円の為替差益が、更なる円安の進行により、当連結会計年度の為替差益は1,472百万円となり、当連結会計年度の経常利益は10,098百万円の利益(前連結会計年度は1,762百万円の利益)となりました。また、前連結会計年度に投資有価証券評価損798百万円及び事業構造改善費用1,701百万円の特別損失を計上したのに対して当連結会計年度は、投資有価証券評価損12百万円にとどまり、税金等調整前当期純損益は、10,070百万円の利益(前連結会計年度は1,699百万円の損失)となりました。また、当期純損益は、業績の回復を受け、繰延税金資産の回収可能性が見込まれ、法人税等調整額を戻し入れて繰延税金資産を計上したため、前連結会計年度より改善し、13,657百万円の利益(前連結会計年度は1,899百万円の損失)となりました。
地域別連結売上高の概況は以下の通りです。
2014/06/25 13:03
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が266百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/25 13:03
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が276百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/25 13:03
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 税金等調整前当期純損益は、投資有価証券評価損12百万円の特別損失の計上があり、10,070百万円の利益(前連結会計年度は1,699百万円の損失)となりました。
当期純損益は、法人税等調整額を戻し入れて繰延税金資産を計上したため、前連結会計年度より改善し、13,657百万円の利益(前連結会計年度は1,899百万円の損失)となりました。
(4) 流動性及び資金の源泉
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