有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	9,656	百万円		6,399	百万円
研究開発費	1,638	百万円		1,958	百万円
減損損失	452	百万円		594	百万円
棚卸資産評価損	374	百万円		412	百万円
債務保証損失引当金	259	百万円		219	百万円
製品保証引当金	254	百万円		277	百万円
賞与引当金	213	百万円		308	百万円
貸倒引当金	27	百万円		32	百万円
資産の未実現利益	21	百万円		506	百万円
その他	935	百万円		701	百万円
小計	13,833	百万円		11,409	百万円
評価性引当額	△13,755	百万円		△6,738	百万円
繰延税金資産合計	77	百万円		4,670	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△907	百万円		△829	百万円
固定資産圧縮積立金	△248	百万円		△246	百万円
前払年金費用	△107	百万円		-	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円		△82	百万円
貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)	△1	百万円		△1	百万円
その他	△14	百万円		△13	百万円
繰延税金負債合計	△1,279	百万円		△1,173	百万円
繰延税金資産の純額 又は繰延税金負債の純額(△)	△1,201	百万円		3,497	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	62	百万円		4,647	百万円
固定資産-繰延税金資産	15	百万円		23	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,279	百万円		△1,173	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―			37.75	%
(調整)
評価性引当金増減額	―			△71.67	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.31	%
試験研究費税額控除	―			△0.33	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.26	%
海外連結子会社の税率差異	―			0.02	%
未実現利益の税効果未認識額	―			△1.37	%
その他	―			0.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			△35.61	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が276百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。