有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費	2,626	百万円		2,907	百万円
税務上の繰越欠損金	2,248	百万円		1,267	百万円
退職給付に係る負債	828	百万円		789	百万円
たな卸資産評価損	585	百万円		498	百万円
資産の未実現利益	534	百万円		449	百万円
減損損失	395	百万円		428	百万円
賞与引当金	326	百万円		340	百万円
製品保証引当金	176	百万円		193	百万円
貸倒引当金	112	百万円		103	百万円
債務保証損失引当金	109	百万円		71	百万円
その他	894	百万円		850	百万円
小計	8,840	百万円		7,901	百万円
評価性引当額	△1,679	百万円		△1,050	百万円
繰延税金資産合計	7,161	百万円		6,850	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,629	百万円		△1,784	百万円
固定資産圧縮積立金	△207	百万円		△209	百万円
退職給付に係る資産	△170	百万円		△195	百万円
その他	△47	百万円		△39	百万円
繰延税金負債合計	△2,055	百万円		△2,230	百万円
繰延税金資産の純額	5,105	百万円		4,620	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,795	百万円		4,636	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,543	百万円		1,342	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,234	百万円		△1,358	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69	%		30.69	%
(調整)
評価性引当額増減額	△7.67	%		△15.24	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.33	%		△2.76	%
試験研究費税額控除	△5.53	%		△1.75	%
海外連結子会社の税率差異	1.15	%		△0.13	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.10	%		0.45	%
未実現利益の税効果未認識額	16.06	%		3.19	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		10.44	%
その他	△3.31	%		1.08	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.17	%		25.96	%

(米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しに関する説明)
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げ ることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い米国子会社において新しい法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産を433百万円取り崩し、法人税等調整額(借方)に計上いたしました。