有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,811	百万円		5,454	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	5,178			4,476
研究開発費	917			475
棚卸資産評価損	1,114			1,411
退職給付に係る負債	427			480
資産の未実現利益	244			406
賞与引当金	276			314
製品保証引当金	158			166
貸倒引当金	94			105
その他	846			962
繰延税金資産小計	15,069			14,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△4,323			△3,908
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,934			△8,219
評価性引当額小計	△13,257			△12,127
繰延税金資産合計	1,812			2,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,058			△1,180
資本連結に伴う評価差額	△404			△320
退職給付に係る資産	△259			△462
固定資産圧縮積立金	△186			△327
その他	△109			△167
繰延税金負債合計	△2,017			△2,458
繰延税金資産純額	△205			△332

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	126	29	29	12	58	4,922	5,178百万円
評価性引当額	△122	△23	△5	△1	△28	△4,142	△4,323百万円
繰延税金資産	4	5	23	11	30	779	(b) 854百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,178百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産854百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	50	3	6	32	6	4,375	4,476百万円
評価性引当額	△50	△3	△6	△32	△1	△3,813	△3,908百万円
繰延税金資産	0	-	0	-	5	561	(d) 567百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金 4,476百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産567百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△16.9
連結子会社の税率差異	-		△2.7
のれん償却費	-		2.2
その他	-		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		11.5

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。