有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,070	百万円		5,012	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	3,740			3,074
研究開発費	457			690
棚卸資産評価損	1,539			1,645
退職給付に係る負債	477			480
資産の未実現利益	623			754
賞与引当金	356			343
製品保証引当金	155			160
貸倒引当金	88			127
その他	1,107			980
繰延税金資産小計	13,616			13,271
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△3,090			△2,512
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,694			△7,438
評価性引当額小計	△10,785			△9,951
繰延税金資産合計	2,831			3,320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,466			△3,573
資本連結に伴う評価差額	△209			△124
退職給付に係る資産	△343			△602
固定資産圧縮積立金	△319			△309
その他	△219			△323
繰延税金負債合計	△2,558			△4,933
繰延税金資産純額	272			△1,613

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	1	39	5	44	3,648	3,740	百万円
評価性引当額	△1	△1	△6	△4	△2	△3,074	△3,090	百万円
繰延税金資産	-	-	32	1	42	573	(b) 649	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 3,740百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産649百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	33	47	1	85	2	2,903	3,074	百万円
評価性引当額	△16	△1	△1	△48	△1	△2,442	△2,512	百万円
繰延税金資産	16	45	-	36	0	461	(d) 561	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金3,074百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産561百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△23.0			△12.5
連結子会社の税率差異	△2.0			△1.5
のれん償却費	2.5			3.0
のれん減損損失	-			7.2
その他	4.3			△6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3			19.7