訂正有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,105	百万円		4,964	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,262			3,480
研究開発費	775			1,054
棚卸資産評価損	1,568			1,682
退職給付に係る負債	450			411
資産の未実現利益	830			620
賞与引当金	356			385
製品保証引当金	128			186
貸倒引当金	79			141
その他	1,257			1,272
繰延税金資産小計	12,814			14,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,680			△2,677
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,022			△6,924
評価性引当額小計	△8,702			△9,602
繰延税金資産合計	4,112			4,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,138			△3,466
資本連結に伴う評価差額	△156			△144
退職給付に係る資産	△908			△1,130
固定資産圧縮積立金	△308			△309
その他	△370			△548
繰延税金負債合計	△3,883			△5,599
繰延税金資産純額	228			△1,002

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14	20	46	2	34	2,143	2,262	百万円
評価性引当額	△1	△1	△1	△1	△1	△1,671	△1,680	百万円
繰延税金資産	12	18	45	-	33	471	(b) 581	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,262百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産581百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	3	53	34	12	46	3,329	3,480	百万円
評価性引当額	△1	△52	△34	△12	△46	△2,529	△2,677	百万円
繰延税金資産	1	0	-	-	-	799	(d) 802	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金3,480百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産802百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△11.2			14.1
連結子会社の税率差異	△4.8			△2.0
税額控除	△5.3			△7.1
のれん償却費	0.4			0.4
その他	11.2			△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9			31.8

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。