有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,012	百万円		5,105	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	3,074			2,262
研究開発費	690			775
棚卸資産評価損	1,645			1,568
退職給付に係る負債	480			450
資産の未実現利益	754			830
賞与引当金	343			356
製品保証引当金	160			128
貸倒引当金	127			79
その他	980			1,257
繰延税金資産小計	13,271			12,814
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△2,512			△1,680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,438			△7,022
評価性引当額小計	△9,951			△8,702
繰延税金資産合計	3,320			4,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,573			△2,138
資本連結に伴う評価差額	△124			△118
退職給付に係る資産	△602			△908
固定資産圧縮積立金	△309			△308
その他	△323			△370
繰延税金負債合計	△4,933			△3,845
繰延税金資産純額	△1,613			267

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33	47	1	85	2	2,903	3,074	百万円
評価性引当額	△16	△1	△1	△48	△1	△2,442	△2,512	百万円
繰延税金資産	16	45	0	36	0	461	(b) 561	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,074百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産561百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	14	20	46	2	34	2,143	2,262	百万円
評価性引当額	△1	△1	△1	△1	△1	△1,671	△1,680	百万円
繰延税金資産	12	18	45	0	33	471	(d) 581	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,262百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産581百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△12.5			△11.2
連結子会社の税率差異	△1.5			△4.7
のれん償却費	3.0			0.4
のれん減損損失	7			-
その他	△6.8			5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7			20.8

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。