有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	357	百万円		5,741	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	889	百万円		3,016	百万円
研究開発費	2,775	百万円		1,178	百万円
たな卸資産評価損	526	百万円		1,102	百万円
退職給付に係る負債	648	百万円		697	百万円
資産の未実現利益	468	百万円		490	百万円
賞与引当金	335	百万円		292	百万円
製品保証引当金	214	百万円		144	百万円
貸倒引当金	61	百万円		61	百万円
その他	1,180	百万円		882	百万円
繰延税金資産小計	7,458	百万円		13,610	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△39	百万円		△2,252	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,074	百万円		△9,441	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△1,113	百万円		△11,694	百万円
繰延税金資産合計	6,344	百万円		1,916	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△978	百万円		△532	百万円
資本連結に伴う評価差額	-	百万円		△275	百万円
退職給付に係る資産	△204	百万円		△203	百万円
固定資産圧縮積立金	△208	百万円		△187	百万円
その他	△100	百万円		△193	百万円
繰延税金負債合計	△1,492	百万円		△1,392	百万円
繰延税金資産の純額	4,851	百万円		523	百万円

(注)1. 評価性引当額が、10,580百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の検討及び企業分類の見直しに伴う取崩しによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	77	190	1	3	17	598	889百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△39	△39百万円
繰延税金資産	77	190	1	3	17	558	849百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	254	125	34	22	28	2,551	3,016百万円
評価性引当額	△238	△93	△28	-	-	△1,891	△2,252百万円
繰延税金資産	15	31	5	22	28	660	(c) 763百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金3,016百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産763百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46	%		当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
税率変更による影響額	7.17	%
評価性引当額増減額	3.18	%
住民税均等割等	2.19	%
外国源泉所得税	1.38	%
試験研究費税額控除	△0.05	%
未実現利益の税効果未認識額	△1.88	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.64	%
その他	4.66	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.49	%