有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	3,822	百万円		2,221	百万円
研究開発費	2,363	百万円		2,591	百万円
減損損失	545	百万円		515	百万円
たな卸資産評価損	491	百万円		481	百万円
債務保証損失引当金	169	百万円		139	百万円
製品保証引当金	327	百万円		227	百万円
賞与引当金	331	百万円		333	百万円
貸倒引当金	160	百万円		68	百万円
資産の未実現利益	893	百万円		762	百万円
その他	687	百万円		1,023	百万円
小計	9,789	百万円		8,363	百万円
評価性引当額	△4,444	百万円		△1,809	百万円
繰延税金資産合計	5,345	百万円		6,553	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,192	百万円		△927	百万円
固定資産圧縮積立金	△222	百万円		△210	百万円
退職給付に係る資産	△199	百万円		△202	百万円
その他	△56	百万円		△0	百万円
繰延税金負債合計	△1,669	百万円		△1,341	百万円
繰延税金資産の純額	3,676	百万円		5,212	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,225	百万円		5,454	百万円
固定資産-繰延税金資産	120	百万円		1,098	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,669	百万円		△1,341	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38	%		32.83	%
(調整)
評価性引当額増減額	△36.34	%		△40.45	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.39	%		△1.56	%
試験研究費税額控除	△1.40	%		△2.70	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26	%		0.32	%
海外連結子会社の税率差異	△0.77	%		△0.77	%
未実現利益の税効果未認識額	△0.89	%		△0.48	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.39	%		10.46	%
その他	△0.44	%		△1.29	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.79	%		△3.63	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が277百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4年1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は51百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。