有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	6,399	百万円		3,822	百万円
研究開発費	1,958	百万円		2,363	百万円
減損損失	594	百万円		545	百万円
たな卸資産評価損	412	百万円		491	百万円
債務保証損失引当金	219	百万円		169	百万円
製品保証引当金	277	百万円		327	百万円
賞与引当金	308	百万円		331	百万円
貸倒引当金	32	百万円		160	百万円
資産の未実現利益	506	百万円		893	百万円
その他	701	百万円		687	百万円
小計	11,409	百万円		9,789	百万円
評価性引当額	△6,738	百万円		△4,444	百万円
繰延税金資産合計	4,670	百万円		5,345	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△829	百万円		△1,192	百万円
固定資産圧縮積立金	△246	百万円		△222	百万円
退職給付に係る資産	△82	百万円		△199	百万円
貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)	△1	百万円		△1	百万円
その他	△13	百万円		△54	百万円
繰延税金負債合計	△1,173	百万円		△1,669	百万円
繰延税金資産の純額	3,497	百万円		3,676	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,647	百万円		5,225	百万円
固定資産-繰延税金資産	23	百万円		120	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,173	百万円		△1,669	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75	%		35.38	%
(調整)
評価性引当金増減額	△71.67	%		△35.27	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.31	%		△0.37	%
試験研究費税額控除	△0.33	%		△1.36	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26	%		0.25	%
海外連結子会社の税率差異	0.02	%		△0.75	%
未実現利益の税効果未認識額	△1.37	%		△0.87	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		11.05	%
その他	0.04	%		△1.47	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.61	%		6.59	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.38%から32.83%に変更されております。また、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.38%から32.06%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が329百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4年1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は252百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。