訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費	2,907	百万円		2,775	百万円
税務上の繰越欠損金	1,267	百万円		889	百万円
退職給付に係る負債	789	百万円		648	百万円
たな卸資産評価損	498	百万円		526	百万円
資産の未実現利益	449	百万円		468	百万円
減損損失	428	百万円		357	百万円
賞与引当金	340	百万円		335	百万円
製品保証引当金	193	百万円		214	百万円
貸倒引当金	103	百万円		61	百万円
債務保証損失引当金	71	百万円		54	百万円
その他	850	百万円		1,126	百万円
小計	7,901	百万円		7,458	百万円
評価性引当額	△1,050	百万円		△1,113	百万円
繰延税金資産合計	6,850	百万円		6,344	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,784	百万円		△978	百万円
固定資産圧縮積立金	△209	百万円		△208	百万円
退職給付に係る資産	△195	百万円		△204	百万円
その他	△39	百万円		△100	百万円
繰延税金負債合計	△2,230	百万円		△1,492	百万円
繰延税金資産の純額	4,620	百万円		4,851	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	4,700	百万円		4,957	百万円
固定負債-繰延税金負債	△80	百万円		△105	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69	%		30.46	%
(調整)
税率変更による影響額	10.44	%		7.17	%
評価性引当額増減額	△15.24	%		3.18	%
住民税均等割等	0.82	%		2.19	%
外国源泉所得税	0.79	%		1.38	%
試験研究費税額控除	△1.75	%		△0.05	%
未実現利益の税効果未認識額	3.19	%		△1.88	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.76	%		△4.64	%
その他	△0.21	%		4.66	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.96	%		42.49	%