有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/21 10:26
【資料】
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【項目】
122項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金2,221百万円2,248百万円
研究開発費2,591百万円2,626百万円
減損損失515百万円149百万円
たな卸資産評価損481百万円585百万円
債務保証損失引当金139百万円109百万円
製品保証引当金227百万円176百万円
賞与引当金333百万円326百万円
貸倒引当金85百万円112百万円
退職給付に係る負債292百万円828百万円
資産の未実現利益762百万円534百万円
その他808百万円1,039百万円
小計8,458百万円8,738百万円
評価性引当額△1,809百万円△1,577百万円
繰延税金資産合計6,648百万円7,161百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△927百万円△1,629百万円
固定資産圧縮積立金△210百万円△207百万円
退職給付に係る資産△202百万円△170百万円
その他△94百万円△47百万円
繰延税金負債合計△1,435百万円△2,055百万円
繰延税金資産の純額5,212百万円5,105百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産5,454百万円4,795百万円
固定資産-繰延税金資産1,098百万円1,543百万円
固定負債-繰延税金負債△1,341百万円△1,234百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率32.83%30.69%
(調整)
評価性引当額増減額△40.45%△7.67%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.56%△13.33%
試験研究費税額控除△2.70%△5.53%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.32%2.10%
海外連結子会社の税率差異△0.77%1.15%
未実現利益の税効果未認識額△0.48%16.06%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正10.46%-%
その他△1.29%△3.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.63%20.17%

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