当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

2014/06/25 13:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

2014/06/25 13:03

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/25 13:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,485百万円増加して46,720百万円(前連結会計年度比54.5%増)となりました。負債の主な増加要因は、社債の増加10,000百万円、支払手形及び買掛金の増加2,871百万円、「退職給付に関する会計基準」の改正に伴い、未認識数理計算上の差異を計上したことによる退職給付引当金及び退職給付に係る負債の純増加1,685百万円、電子記録債務の増加1,056百万円等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,964百万円増加して125,686百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。純資産の主な増加要因は、当期純利益による利益剰余金の増加13,657百万円、為替換算調整勘定の増加419百万円、有価証券評価差額金の増加279百万円等であり、主な減少要因は、退職給付に係る調整累計額の減少1,783百万円、配当金による利益剰余金の減少619百万円等であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.0%から72.9%(前連結会計年度比6.1%減)となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,835.17円から2,028.31円(前連結会計年度比193.14円の増加)となりました。

2014/06/25 13:03

#5 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株主の皆様に対し安定した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。この方針のもと、配当につきましては、当期純利益(連結)の30%の配当性向を目標としております。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は平成26年6月24日開催の第68回定時株主総会において、期末配当の決議機関を取締役会で行えるように、定款の一部を変更いたしました。

2014/06/25 13:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△1,899	13,657
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2014/06/25 13:03