国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が273百万円増加し、流動負債の「その他」が109百万円及び固定負債の「その他」が166百万円増加しております。当連結会計年度末の損益に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 16:17

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	4	百万円
建物及び土地	24	百万円	-	百万円
合計	24	百万円	4	百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	0	百万円
その他	1	百万円	-	百万円
合計	3	百万円	0	百万円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	10	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	18	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
合計	11	百万円	19	百万円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(表示方法の変更)
当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%以下となったため、当連結会計年度より記載しております。2020/06/29 16:17

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに小森(深圳)印刷技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次の通りです。

流動資産	460	百万円
固定資産	1,670	百万円
のれん	3,253	百万円

2020/06/29 16:17

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,673百万円減少して135,697百万円(前連結会計年度比18.9%減少)となりました。資産の主な減少要因は、事業用資産の減損損失計上に伴う有形固定資産及び無形固定資産の減少17,757百万円、受取手形及び売掛金の減少7,924百万円、現金及び預金の減少6,584百万円、繰延税金資産の減少3,375百万円、投資有価証券の減少2,506百万円等であります。主な増加要因は、たな卸資産の増加4,135百万円、流動資産その他の増加970百万円等であります。
(負債及び純資産)

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積の前提となる仮定について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い収益が減少すると見込んでおりますが、その影響は概ね2021年3月期連結会計年度の第1四半期に現れ、その後徐々に回復していく前提の見積りにて、固定資産の減損等を含め、連結財務諸表作成上の検討を行っております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引・・・・・時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 16:17