有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織・人員及び手続
・当社の当事業年度の監査役会は、社外監査役3名を含む4名で構成されています。常勤監査役は2名で、社内監査役1名、社外監査役1名を選定しています。監査役は、監査の基本方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務執行状況の報告を受け、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況等の監査を実施しました。また会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、取締役の競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、株主・子会社との通例的でない取引、インサイダー取引等に関して、取締役から報告を求め、必要に応じて当該取引の調査を実施しています。
・監査役会議長である常勤監査役の朝倉祐治は、企画管理部長、内部監査室長、財務部長を歴任し、財務及び内部統制の業務経験と見識を有しています。尼子晋二社外常勤監査役は、異業種メーカーでの業務経験と幅広い見識等を有しています。独立社外監査役の坂本裕子は、公認会計士並びに税理士としての経験を通じて培った財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しています。独立社外監査役の川端雅一は、金融機関で培われた幅広い見識を有しています。
・執行機関から独立した内部通報制度として、監査役に対して直接内部通報を行う仕組を設けています。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を13回開催しています。各監査役の監査役会への出席率は次の通りです。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	朝倉 祐治	13回/13回 (100%)
常勤監査役	尼子 晋二	13回/13回 (100%)
監査役	坂本 裕子	13回/13回 (100%)
監査役	川端 雅一	13回/13回 (100%)

監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、さらに社外取締役と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めてまいりました。
監査役会は、当事業年度は主として、ⅰ)内部統制システムの整備・運用状況、ⅱ)M&Aによって子会社化して間もない在外子会社のリスク管理、ⅲ) 収益認識に係る適正な会計処理、ⅳ)働き方改革、を重点監査項目として取り組みました。
ⅰ) 内部統制システムの整備・運用状況
内部統制システムを推進するCSR・環境推進室との間で、定期的に整備・運用に係る現状及び課題等について意見交換を行いました。課題の改善が遅れている場合は、関連部門にヒアリングし、経営陣に必要な提言を行いました。
ⅱ) M&Aによって子会社化して間もない在外子会社のリスク管理
対象の在外子会社に対しては常勤監査役が往査し、リスクについて当該在外子会社の責任者と意見交換するとともに、リスクの認識と対応や課題について監査役会で他の監査役と情報を共有し、その上で経営陣に提言を行いました。
ⅲ) 収益認識に係る適正な会計処理
製品の収益認識について、会計監査人と連携し、監査役は往査時において売上計上時に必要とされる手続に不備がないか確認しています。
ⅳ) 働き方改革
働き方改革を推進する担当部門の往査、さらに部門往査時での聞き取り調査により、働き方改革の取組み及び課題への対応について実態を把握し、経営陣に必要な提言を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属組織である内部監査室5名により、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
内部監査は当社及び国内外の子会社を対象としており、内部監査計画に基づき監査を実施し、その結果については、代表取締役社長への報告に加え、監査役会及びCSR委員会における報告を行っております。
内部監査室は、監査役との定期的な意見交換、合同監査及び監査結果の共有を通じて監査役と緊密に連携し、監査の効率化や品質向上を図っております。また、会計監査人による四半期レビュー報告会及び期中・期末監査結果報告会等を通して、会計監査人及び監査役と意見交換を行っております。
なお、被監査部門とは、内部監査結果のフィードバック、フォローアップ監査等を通して統制状況の把握と統制体制の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柴 毅
指定有限責任社員 業務執行社員 塩谷 岳志
d. 監査業務に係る補助者の構成

PwCあらた有限責任監査法人	公認会計士	5名
	その他	28名

e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有していること、適正な監査を実施していること、監査に関する報告を定期的または随時に行っていること、監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定することにしています。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、信頼性等について問題があり、職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた会計監査人の評価基準に基づき評価を行っています。監査法人の品質管理体制、会計監査人の独立性・専門性、監査チームの構成と支援体制、監査役等とのコミュニケーション及び監査活動の適切性・妥当性に関する評価項目を設定し、評価項目ごとに必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。監査役会は、これらの評価に基づき、 PwCあらた有限責任監査法人を総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	67	―	63	―
連結子会社	5	―	5	―
合計	73	―	68	―

(注)当社の会計監査人はPwCあらた有限責任監査法人であります。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a. を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	1
連結子会社	79	39	75	26
合計	79	39	75	28

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において、税務申告及び移転価格税制等に係る業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の「会計監査人の評価基準」を踏まえ、社内関係部門からの意見の聴取及び会計監査人より必要な情報を入手し報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積の算出根拠等の妥当性について審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意しております。