有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2025年6月18日開催の第79回定時株主総会における決議に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員は3名であり、社外監査等委員3名(うち常勤1名)で構成されております。
なお当社は、2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員(うち2名は社外監査等委員)で構成されることになります。
a. 監査等委員監査の組織・人員及び手続
・監査等委員は、監査の基本方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務執行状況の報告を受け、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況等の監査を実施しました。海外子会社への往査に関しては、4か国、5社の現地実査を実施し、そのうちの欧州2社については会計監査人との合同往査としました。また会計監査人から監査の状況・結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、株主・子会社との通例的でない取引、インサイダー取引等に関して、取締役から報告を求め、必要に応じて当該取引の調査を実施しています。
・監査等委員会議長である常勤監査等委員の尼子晋二は、異業種メーカーでの業務経験と幅広い見識等を有しています。独立社外監査等委員の大塚雅広は、金融機関で培われた幅広い見識を有しています。独立社外監査等委員の山口留美は、公認会計士及び税理士としての経験を通じて培った財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しています。また、経理部長経験者が監査等委員会室長として監査等委員監査を補佐するとともに、監査等委員会と内部監査室、会計監査人等との連携強化に努めています。
・執行機関から独立した内部通報制度として、常勤監査等委員に対して直接内部通報を行う仕組みを設けています。
b. 監査等委員会及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に前後して、監査役会を3回、監査等委員会を10回開催しています。各監査等委員の監査役会、監査等委員会への出席率は次のとおりです。
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、さらに社外取締役と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。
監査等委員会は、当事業年度は主として、ⅰ)第7次中期経営計画の実行体制と達成状況の監視、ⅱ)成長事業の実行体制とリスク・リターン管理の評価、ⅲ)海外PESP事業、サービス体制の強化の計画と実行体制の評価、ⅳ)次世代の働き方改革の具体的実行策とその評価等を重点監査項目として取り組みました。
ⅰ)第7次中期経営計画の実行体制と達成状況の監視
中期経営計画の実行体制と進捗状況について、報告会への出席や部門往査での情報共有や責任者への聞き取りを行い、その結果に基づいた目標設定プロセスや具体的な対応策に関して経営陣に提言を行いました。
ⅱ) 成長事業の実行体制とリスク・リターン管理の評価
成長事業であるDPSとPE事業の実行体制と事業課題等に関して、製・販・技の拠点や責任者への往査を実施し、事業本部長への聴き取りを行いました。それらの結果を監査等委員会で情報共有するとともに、必要に応じて経営陣に提言を行いました。
ⅲ) 海外PESP事業、サービス体制の強化の計画と実行体制の評価
サービス体制整備の計画について、特に海外現地法人における人員、組織、教育等に係る現状と課題を部門責任者から聴き取りを行いました。また、中期経営計画の報告会等を通じて得た情報をもとに監査等委員会にて審議したのち、必要に応じて経営陣に提言を行いました。
ⅳ) 次世代の働き方改革の具体的実行策とその評価
人事総務本部長との個別面談に加え、国内子会社も含めた部門往査時での聴き取り調査等により、働き方改革の取組み及び課題への対応について実態把握に努めました。また、初めて実施されたエンゲージメント・サーベイの結果をもとに低評価部門の責任者に対して現状及び課題等について意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属組織である内部監査室(5名)により、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
内部監査は、当社及び国内外の子会社を対象としており、内部監査計画に基づき監査を実施し、その結果は、取締役社長、取締役会、監査等委員会、及びCSR委員会で報告しております。
内部監査室は、監査等委員との定期的な意見交換、合同監査及び監査結果の共有を通じて監査等委員と緊密に連携し、監査の効率化や品質向上を図っております。また、会計監査人による半期レビュー報告会並びに期中・期末監査結果報告会等を通じて、会計監査人及び監査等委員と意見交換を行っております。
なお、被監査部門とは、内部監査結果のフィードバック、フォローアップ監査等を通じて統制状況の把握及び統制体制の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b. 継続監査期間
19年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 佳之
指定有限責任社員 業務執行社員 佐々木 崇
d. 監査業務に係る補助者の構成
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有していること、適正な監査を実施していること、監査に関する報告を定期的又は随時に行っていること、監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定することにしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、信頼性等について問題があり、職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた会計監査人の評価基準に基づき評価を行っています。監査法人の品質管理体制、会計監査人の独立性・専門性、監査チームの構成と支援体制、監査等委員会等とのコミュニケーション及び監査活動の適切性・妥当性に関する評価項目を設定し、評価項目ごとに必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。監査等委員会は、これらの評価に基づき、PwC Japan有限責任監査法人を総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a. を除く)
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の評価基準を踏まえ、社内関係部門からの意見の聴取及び会計監査人より必要な情報を入手し報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等の妥当性について審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意しております。
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2025年6月18日開催の第79回定時株主総会における決議に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員は3名であり、社外監査等委員3名(うち常勤1名)で構成されております。
なお当社は、2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員(うち2名は社外監査等委員)で構成されることになります。
a. 監査等委員監査の組織・人員及び手続
・監査等委員は、監査の基本方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務執行状況の報告を受け、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況等の監査を実施しました。海外子会社への往査に関しては、4か国、5社の現地実査を実施し、そのうちの欧州2社については会計監査人との合同往査としました。また会計監査人から監査の状況・結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、株主・子会社との通例的でない取引、インサイダー取引等に関して、取締役から報告を求め、必要に応じて当該取引の調査を実施しています。
・監査等委員会議長である常勤監査等委員の尼子晋二は、異業種メーカーでの業務経験と幅広い見識等を有しています。独立社外監査等委員の大塚雅広は、金融機関で培われた幅広い見識を有しています。独立社外監査等委員の山口留美は、公認会計士及び税理士としての経験を通じて培った財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しています。また、経理部長経験者が監査等委員会室長として監査等委員監査を補佐するとともに、監査等委員会と内部監査室、会計監査人等との連携強化に努めています。
・執行機関から独立した内部通報制度として、常勤監査等委員に対して直接内部通報を行う仕組みを設けています。
b. 監査等委員会及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に前後して、監査役会を3回、監査等委員会を10回開催しています。各監査等委員の監査役会、監査等委員会への出席率は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査等委員 | 尼子 晋二 | 13回/13回 (100%) |
| 監査等委員 | 大塚 雅広 | 13回/13回 (100%) |
| 監査等委員 | 山口 留美 | 2025年6月18日就任後の10回/10回 (100%) |
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、さらに社外取締役と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。
監査等委員会は、当事業年度は主として、ⅰ)第7次中期経営計画の実行体制と達成状況の監視、ⅱ)成長事業の実行体制とリスク・リターン管理の評価、ⅲ)海外PESP事業、サービス体制の強化の計画と実行体制の評価、ⅳ)次世代の働き方改革の具体的実行策とその評価等を重点監査項目として取り組みました。
ⅰ)第7次中期経営計画の実行体制と達成状況の監視
中期経営計画の実行体制と進捗状況について、報告会への出席や部門往査での情報共有や責任者への聞き取りを行い、その結果に基づいた目標設定プロセスや具体的な対応策に関して経営陣に提言を行いました。
ⅱ) 成長事業の実行体制とリスク・リターン管理の評価
成長事業であるDPSとPE事業の実行体制と事業課題等に関して、製・販・技の拠点や責任者への往査を実施し、事業本部長への聴き取りを行いました。それらの結果を監査等委員会で情報共有するとともに、必要に応じて経営陣に提言を行いました。
ⅲ) 海外PESP事業、サービス体制の強化の計画と実行体制の評価
サービス体制整備の計画について、特に海外現地法人における人員、組織、教育等に係る現状と課題を部門責任者から聴き取りを行いました。また、中期経営計画の報告会等を通じて得た情報をもとに監査等委員会にて審議したのち、必要に応じて経営陣に提言を行いました。
ⅳ) 次世代の働き方改革の具体的実行策とその評価
人事総務本部長との個別面談に加え、国内子会社も含めた部門往査時での聴き取り調査等により、働き方改革の取組み及び課題への対応について実態把握に努めました。また、初めて実施されたエンゲージメント・サーベイの結果をもとに低評価部門の責任者に対して現状及び課題等について意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属組織である内部監査室(5名)により、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
内部監査は、当社及び国内外の子会社を対象としており、内部監査計画に基づき監査を実施し、その結果は、取締役社長、取締役会、監査等委員会、及びCSR委員会で報告しております。
内部監査室は、監査等委員との定期的な意見交換、合同監査及び監査結果の共有を通じて監査等委員と緊密に連携し、監査の効率化や品質向上を図っております。また、会計監査人による半期レビュー報告会並びに期中・期末監査結果報告会等を通じて、会計監査人及び監査等委員と意見交換を行っております。
なお、被監査部門とは、内部監査結果のフィードバック、フォローアップ監査等を通じて統制状況の把握及び統制体制の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b. 継続監査期間
19年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 佳之
指定有限責任社員 業務執行社員 佐々木 崇
d. 監査業務に係る補助者の構成
| PwC Japan有限責任監査法人 | 公認会計士 | 6名 |
| その他 | 18名 |
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有していること、適正な監査を実施していること、監査に関する報告を定期的又は随時に行っていること、監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定することにしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、信頼性等について問題があり、職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた会計監査人の評価基準に基づき評価を行っています。監査法人の品質管理体制、会計監査人の独立性・専門性、監査チームの構成と支援体制、監査等委員会等とのコミュニケーション及び監査活動の適切性・妥当性に関する評価項目を設定し、評価項目ごとに必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。監査等委員会は、これらの評価に基づき、PwC Japan有限責任監査法人を総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 89 | - | 77 | 2 |
| 連結子会社 | 7 | - | 7 | - |
| 合計 | 96 | - | 85 | 2 |
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a. を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 2 | - | 2 |
| 連結子会社 | 129 | 4 | 175 | 7 |
| 合計 | 129 | 6 | 175 | 10 |
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の評価基準を踏まえ、社内関係部門からの意見の聴取及び会計監査人より必要な情報を入手し報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等の妥当性について審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
