有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。信用リスクにつきましては、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況についてモニタリングしております。為替の変動リスクについては原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。また、財務部において定期的に時価を把握しており、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日となっております。
借入金は主には海外子会社において運転資金及び設備投資資金として調達を実施しており、借入残高について定期的に確認して管理しており、社債は運転資金として調達を実施しております。
デリバティブ取引は一般に、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクは、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性ですが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性ですが、大手金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。取引の内容及び利用目的は外貨建債権・債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、これらについては、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わない方針です。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を担当役員に報告しております。デリバティブ取引の状況については、四半期ごとに取締役会に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(注2)をご参照ください。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*) (百万円)	時価(*) (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	27,403	27,403	-
(2) 受取手形及び売掛金	15,489	15,489	-
(3) 電子記録債権	2,416	2,416	-
(4) 有価証券及び投資有価証券	19,639	19,639	-
(5) デリバティブ取引	20	20	-
(6) 支払手形及び買掛金	(5,826)	(5,826)	-
(7) 電子記録債務	(10,478)	(10,478)	-
(8) 短期借入金	(34)	(34)	-
(9) 未払法人税等	(329)	(329)	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*) (百万円)	時価(*) (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	46,875	46,875	-
(2) 受取手形及び売掛金	14,231	14,231	-
(3) 電子記録債権	1,259	1,259	-
(4) 有価証券及び投資有価証券	17,055	17,055	-
(5) デリバティブ取引	(25)	(25)	-
(6) 支払手形及び買掛金	(5,826)	(5,826)	-
(7) 電子記録債務	(6,677)	(6,677)	-
(8) 短期借入金	(873)	(873)	-
(9) 未払法人税等	(436)	(436)	-
(10) 社債	(10,000)	(10,002)	△2
(11) 長期借入金	(439)	(436)	3

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金・(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収まで1年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引金融機関から提示された金額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(6) 支払手形及び買掛金・(7)電子記録債務・(8)短期借入金・(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) 社債
社債は日本証券業協会の売買参考統計値より算出しております。
(11) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	2020年3月31日	2021年3月31日
非上場株式	315	312

上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	27,403	-	-	-
受取手形及び売掛金	15,400	423	-	-
電子記録債権	2,416	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
合同運用金銭信託	5,200	-	-	-
譲渡性預金	5,530	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	1,790	-	-	-
投資信託	300	-	-	-
合計	58,041	423	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	46,875	-	-	-
受取手形及び売掛金	14,662	-	-	-
電子記録債権	1,259	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
合同運用金銭信託	-	-	-	-
譲渡性預金	8,400	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	-	-	-	-
投資信託	111	-	-	-
合計	71,308	-	-	-

(注4) 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	34	-	-	-	-	-
リース債務	215	151	118	72	25	-
合計	215	151	118	72	25	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	873	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	10,000	-
リース債務	270	209	116	44	14	-
長期借入金	-	130	122	82	40	62
合計	1,143	340	239	127	10,054	62