有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日となっております。借入金は主に海外子会社において運転資金及び設備投資資金として調達を実施しており、借入残高について定期的に確認して管理しております。社債は運転資金として調達を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わない方針です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況についてモニタリングしております。
満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性がありますが、大手金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。
②市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を担当役員に報告しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。
デリバティブ取引については、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性がありますが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。また取引の状況について、四半期ごとに取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(注1) 譲渡性預金(連結貸借対照表計上額14,950百万円)は、時価が帳簿価額に近似していることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注2) 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価額がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注4) 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) 投資信託
投資信託は相場価格を用いて評価しております。投資信託は、活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(3) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、主たる金融機関から提示された金額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(4) 債券(その他)
債券は相場価格を用いて評価しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(5) 社債
社債については、日本証券業協会の売買参考統計値より算出しており、レベル2の時価に分類しております。
(6) 長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日となっております。借入金は主に海外子会社において運転資金及び設備投資資金として調達を実施しており、借入残高について定期的に確認して管理しております。社債は運転資金として調達を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わない方針です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況についてモニタリングしております。
満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性がありますが、大手金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。
②市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を担当役員に報告しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。
デリバティブ取引については、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性がありますが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。また取引の状況について、四半期ごとに取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(*) (百万円) | 時価(*) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | 17,055 | 17,055 | - |
| (2) デリバティブ取引 | (25) | (25) | - |
| (3) 社債 | (10,000) | (10,002) | △2 |
| (4) 長期借入金 | (439) | (436) | 3 |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(*) (百万円) | 時価(*) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | 9,743 | 9,743 | - |
| (2) デリバティブ取引 | (125) | (125) | - |
| (3) 社債 | (10,000) | (9,973) | 27 |
| (4) 長期借入金 | (357) | (368) | △11 |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(注1) 譲渡性預金(連結貸借対照表計上額14,950百万円)は、時価が帳簿価額に近似していることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注2) 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 |
| 非上場株式 | 312 | 312 |
上記については、市場価額がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 46,875 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 14,662 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,259 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 譲渡性預金 | 8,400 | - | - | - |
| 投資信託 | 111 | - | - | - |
| 合計 | 71,308 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 48,296 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,193 | 286 | - | - |
| 電子記録債権 | 1,871 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 譲渡性預金 | 14,950 | - | - | - |
| 投資信託 | 672 | - | - | - |
| 債券(その他) | - | 10 | - | - |
| 合計 | 80,983 | 296 | - | - |
(注4) 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 873 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | 10,000 | - |
| リース債務 | 270 | 209 | 116 | 44 | 14 | - |
| 長期借入金 | - | 130 | 122 | 82 | 40 | 62 |
| 合計 | 1,143 | 340 | 239 | 127 | 10,054 | 62 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 850 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 10,000 | - | - |
| リース債務 | 307 | 185 | 93 | 53 | 35 | 16 |
| 長期借入金 | - | 135 | 73 | 54 | 55 | 38 |
| 合計 | 1,157 | 321 | 166 | 10,107 | 90 | 55 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 株式 | 9,061 | - | - | 9,061 | |
| 投資信託 | 672 | - | - | 672 | |
| 資産計 | 9,733 | - | - | 9,733 | |
| デリバティブ取引 | - | 125 | - | 125 | |
| 負債計 | - | 125 | - | 125 | |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的債券 | |||||
| 債券(その他) | - | 9 | - | 9 | |
| 資産計 | - | 9 | - | 9 | |
| 社債 | - | 9,973 | - | 9,973 | |
| 長期借入金 | - | 368 | - | 368 | |
| 負債計 | - | 10,341 | - | 10,341 | |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) 投資信託
投資信託は相場価格を用いて評価しております。投資信託は、活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(3) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、主たる金融機関から提示された金額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(4) 債券(その他)
債券は相場価格を用いて評価しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(5) 社債
社債については、日本証券業協会の売買参考統計値より算出しており、レベル2の時価に分類しております。
(6) 長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
