有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 戦略
(気候変動に関する情報開示の取組み)
当社は、2022年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、気候変動が当社の事業経営に与える影響を「シナリオ分析」を用いて評価を行いました。シナリオ分析では、「国際エネルギー機関(IEA)」や「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」等の外部機関が公表している気候関連シナリオを参考に、2030年時点の気候変動による影響を定量・定性の両面で評価をしております。
これらの活動は統合報告書「KOMORI CORPORATION INTEGRATED REPORT 2022」 をご参照ください。
(人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び戦略は、以下のとおりであります。
・従業員エンゲージメントの向上
当社グループにとって全ての従業員は最も貴重な資産です。従業員が仕事や職場で体験するさまざまなことが積み重なって、当社グループの戦略や方向性に共感を持ち帰属意識や自発的な貢献意欲が刺激されるものと考えます。
当社グループが目指すのは「顧客感動企業」の実現です。常にお客様の声に耳を傾け、お客様の視点に立ったきめ細やかなサービスを心がけ、より良い解決策に沿った製品やソリューションを提供するためには、「エンゲージしている従業員」が不可欠です。さまざまな従業員の意識をしっかり理解し、従業員エンゲージメントの向上を通して企業価値の向上を実現させる取組みを続けています。
・小森流働き方改革の推進
「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「従業員の働き方へのニーズの多様化」などの課題に対応するための働き方改革は、当社においても喫緊の課題と考えており、全従業員のワークライフバランスの実現と労働生産性の向上を目指し、改革の3本柱「長時間労働の改善」、「労働意欲と能力を高める教育・人事制度」、「ダイバーシティの推進」を軸に「小森流働き方改革」に取り組んでいます。
《小森流働き方改革3本柱》
① 長時間労働の改善
全社的な課題である業務遂行力・組織推進力・業務効率を高める上で自律的な行動を促し、スピードある意思決定ができる会社
② 労働意欲と能力を高める教育・人事制度
「厳しくとも働きがいのある会社」を目指し、労働意欲と能力の高い社員を育成する人事制度(採用、処遇、評価、教育等)
③ ダイバーシティの推進
ダイバーシティが推進され、年齢、役職、性別、国籍を問わず多様な人財・働き方のスタイルや時間の使い方等が活用された会社
《働き方改革活動実績》
① 長時間労働の改善
当社は、リモートワークなどの新たな働き方の確立に加え、時間単位年次有給休暇制度の導入、ITを活用した業務効率化を行っています。
② 労働意欲と能力を高める教育・人事制度
当社グループは、多様な人財一人ひとりが自律的に成長・活躍し続けられる組織を目指しています。そのために、社員それぞれのキャリア志向に応じた成長の場を提供するとともに、やる気を引き出すことで社員の成長と成果を高めたいと考えており、階層別教育の実施や人事制度の改定・運用の見直しに取り組んでいます。当社グループは、実力と自主性を重視し、何度でも挑戦できる仕組み・環境づくりを行っています。
③ ダイバーシティの推進
当社は、多様性の確保に向けて、「出産・育児関連支援制度の整備」、「女性従業員の活躍推進」、「シニア社員活躍による職場の活性化」を行っています。
これらの活動の詳細は統合報告書「KOMORI CORPORATION INTEGRATED REPORT 2022」 をご参照ください。