訂正有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
(気候変動に関する情報開示の取組み)
当社グループでは、気候変動による事業への影響を考察するために、「国際エネルギー機関(IEA)」や「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」等外部機関が公表している気候関連シナリオを参考に、シナリオ分析を行いました。分析では、「KOMORIエコビジョン」で定める2030年時点の気候変動による影響を定量・定性の両面で評価を行っております。なお、分析にあたって使用したシナリオ及び分析の結果は以下のとおりです。

	4℃シナリオ	1.5℃(2℃未満)シナリオ
概要	21世紀末において、産業革命期頃の世界平均気温と比較して、3.2℃～5.4℃(約4℃)の気温上昇が想定されるシナリオであり、風水害等の物理的な影響が拡大及び激甚化することが想定される世界観	21世紀末において、産業革命期頃の世界平均気温と比較して、1.5℃未満(2℃未満)の気温上昇に抑えられることが想定されるシナリオであり、脱炭素化に向けた、政策規制や技術革新が進むことが想定される世界観
参考シナリオ	IEA ・Stated Polices Scenario IPCC ・RCP8.5	IEA ・Sustainable Development Scenario ・Net Zero Emissions by 2050 Scenario IPCC ・RCP2.6

4℃シナリオでは、風水害等の物理的な影響が拡大、激甚化することが想定されます。当社グループの各拠点に対しても物理的な被害が発生することを想定しており、直接的な被害及び被災による営業停止については定量的な分析を実施の上、被害規模を分析評価しています。また、平均気温の上昇により、当社グループで使用する空調設備使用によるコストの増加も考えられます。
このような物理的な影響が想定される中、当社グループでは風水害等の影響を受けやすい拠点の移転や空調設備の省エネルギー化を進め、リスクの低減を図っております。
1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けた政策規制や技術革新の進展がそれらに伴う操業コスト及び対応コストの発生が想定されます。また、エネルギー政策の実施に伴うエネルギー需要の変化によって生じる電力価格の上昇、脱炭素への移行に伴うサプライチェーン全体での対応コストの価格転嫁から、当社グループの支出増へつながる可能性を評価しています。
このような脱炭素化に伴う影響が想定される中で、当社グループではScope1+2や製品のCO2排出量削減目標の設定をはじめとする脱炭素化に向けた取組みを行い、リスクの低減を図っております。例えば、空調や照明設備の省エネ化や太陽光発電設備、製品の脱梱包化の取組みは、電力価格の上昇や省エネ・再エネ政策、プラスチック規制の導入に対応しております。また、当社グループの製品の省エネ性能の向上やダウンサイジングを進めていることは、当社グループの製品に対する需要変化に対応しております。
その他事業機会となり得る事項として、従来型の印刷機から環境性能の高い印刷機やデジタル印刷機への移行というのは当社グループにとってリスクであるとともに、顧客ニーズの掘り起こしによる需要拡大につながると考えております。また、デジタル化の進展による電子部品の需要増加はプリンテッドエレクトロニクス分野の発展につながります。製品の研究開発への注力がリスクの低減及び事業の拡大や売上の増加といった機会につながると考え、引き続き取組みを推進してまいります。

区分	要因と事象		評価				当社グループの取組み状況⇒:直近の取組み
			4℃シナリオ		1.5℃シナリオ
			リスク	機会	リスク	機会	・リスク対応 〇機会対応 ●リスク/機会対応
脱炭素社会への移行に伴う影響	カーボンプライシング*	炭素税の導入をはじめとする事業コストの増加	小	小	大	小	・Scope1,2の削減目標の設定と実行⇒Scope2マーケット基準の算定方法の採用、GHG排出量算定システム導入及びグループ管理体制の強化・2050年カーボンニュートラルに向けた取組み
	省エネ・再エネ政策	省エネルギーや再生可能エネルギーに関する政策への対応	小	小	大	大	・太陽光パネルの設置⇒2023年MBOポルトガル工場に設置、2025年小森机械(南通)有限公司に設置予定、2026年つくばプラントに増設・再生可能エネルギー由来の電力の導入 ⇒2024年本社、営業・サービス拠点に導入、2025年セリアコーポレーション本社・名古屋支店に導入〇製品開発時の省エネ性能の訴求 ⇒2024年印刷機本体の稼働電力を従来比約18%低減するリスロンGX/Gアドバンス EXエディションをリリース 2025年リスロンGX29アドバンス、2026年リスロンG37アドバンスEXエディションをリリース
	エネルギーコストの変化*	再生可能エネルギー由来の発電方法に切りかわること等による電力価格の上昇	小	小	中	小	・製品製造時の空調及び照明設備の省エネ化⇒2024年つくばプラント事務所空調を省エネ型に更新、2024年つくばプラント、2025年小森マシナリーで照明のLED化を追加実施 〇省エネ性能の高い製品の開発⇒インキ供給、紙搬送装置において、消費電力を削減する要素技術を搭載
	次世代技術の進展	デジタル化の進展による印刷機器の需要の変化	中	中	大～中	大～中	・製品の生産性向上によるダウンサイジング●環境性能の高い印刷機やデジタル印刷機への移行 ⇒2024年デジタル印刷機の新製品J-throne29を開発 〇プリンテッドエレクトロニクス分野における環境負荷の低い製品の開発 ⇒2023年つくばプラントにPE要素技術開発センター(PEDEC)を設立、ペロブスカイト太陽電池向け塗膜塗工装置の事業化への取組み
	原材料コストの変化*	鉄の精錬方法の変化による鋳物・鋼材価格の上昇	小	小	中	小	・サプライヤーとの対話を通した代替品の調査・検討 ⇒鋳物・板金の最適構造化により、製品の軽量化・コスト抑制を図る研究開発を実施中
	レピュテーションリスク	気候変動への取組み状況の如何による企業評価への影響	小	小	中	小	・適切な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション⇒CDP質問書(気候変動)スコアの維持・向上、統合報告書・ウェブサイト等による情報開示と投資家との対話を実施
気候変動による物理的な影響	異常気象の激甚化*	気象災害による自社拠点及びサプライチェーンの被災	大	小	中	小	・ハザードリスクのある事務所の移転と対策・BCP対策の強化⇒リスクマネジメント委員会のリスク管理項目に本社機能、生産拠点に係るリスクを追加 ●リスク管理項目である「本社機能、生産拠点に係るリスク」対応として、本社・サービス部門に安否確認システムを先行導入済、災害対策マニュアルも再整備中
	平均気温の上昇*	気温の上昇に伴う空調設備使用による事業コストの増加	大	小	中	小	・省エネ性能の高い空調設備の導入⇒2026年つくばプラントにエネルギー使用量を削減する空冷ヒートポンプ式空調用熱源機を追加導入

(注) 1.*箇所は2022年3月期の営業利益実績に対しての影響がある(考えられる)項目に対して以下の基準で定量的な評価を実施しております。
⇒大:5%以上、中:1%以上～5%未満、小:1%未満
2.定量的な評価を行っていない影響については、定性的な考察を踏まえて評価しております。
(人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び戦略は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等(1)人財戦略に関する基本方針等」に記載しております。