6458 新晃工業

6458
2026/04/22
時価
863億円
PER 予
12.4倍
2010年以降
2.75-15.37倍
(2010-2025年)
PBR
1.3倍
2010年以降
0.36-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
4.2%
ROE 予
10.51%
ROA 予
7.07%
資料
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新晃工業(6458)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4億3300万
2013年6月30日 -94.46%
2400万
2013年9月30日 +512.5%
1億4700万
2013年12月31日 +111.56%
3億1100万
2014年3月31日 +56.59%
4億8700万
2014年6月30日 -95.28%
2300万
2014年9月30日 +578.26%
1億5600万
2014年12月31日 +111.54%
3億3000万
2015年3月31日 +34.55%
4億4400万
2015年6月30日
-6300万
2015年9月30日
1億1200万
2015年12月31日 +173.21%
3億600万
2016年3月31日 +24.84%
3億8200万
2016年6月30日 -70.68%
1億1200万
2016年9月30日 +54.46%
1億7300万
2016年12月31日 +23.7%
2億1400万
2017年3月31日 +78.5%
3億8200万
2017年6月30日
-1億2600万
2017年9月30日
-3100万
2017年12月31日 -906.45%
-3億1200万
2018年3月31日
2500万
2018年6月30日
-1億3900万
2018年9月30日 -151.08%
-3億4900万
2018年12月31日 -57.88%
-5億5100万
2019年3月31日 -62.25%
-8億9400万
2019年6月30日
-3億800万
2019年9月30日
-2億4600万
2019年12月31日
-1億3500万
2020年3月31日
-5900万
2020年6月30日 -188.14%
-1億7000万
2020年9月30日
-7700万
2020年12月31日
-7500万
2021年3月31日 -18.67%
-8900万
2021年6月30日 -80.9%
-1億6100万
2021年9月30日
-1億2400万
2021年12月31日
-6600万
2022年3月31日
7800万
2022年6月30日 -78.21%
1700万
2022年9月30日
-5600万
2022年12月31日 -226.79%
-1億8300万
2023年3月31日
-6800万
2023年6月30日
1300万
2023年9月30日 +84.62%
2400万
2023年12月31日 +95.83%
4700万
2024年3月31日 +187.23%
1億3500万
2024年9月30日
-1億1200万
2025年3月31日 -152.68%
-2億8300万
2025年9月30日
3200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空調機器等を製造・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においてはアジア(主に中国)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 14:00
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
日本アジア
空調機器製造販売事業38,9077,51746,424
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
日本アジア
空調機器製造販売事業44,3637,23751,600
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/24 14:00
#3 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
中国その他
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/24 14:00
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
[498]
アジア294
合計1,684
[498]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/24 14:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
更新物件については、高度経済成長期に建設された高層ビルの建て替えや1980~1990年代に建てられた施設の設備更新の時期がきております。例えば建設後50年が経過し、3度目の大規模更新を迎えた日本初の超高層ビルとして知られる霞が関ビル、1990年前後にオープンしたランドマークタワーや東京ドームなどは当社が継続的にAHU更新を行ってきた大規模建物の一例になります。また既設機器の保守サービスについて、これまでは都市圏での引合いが中心でしたが、需要は地方にも広がっております。その中には、過去に撤退した大手電機メーカー製AHUも多く含まれており、これまで以上に個々の現場に合わせた柔軟性と技術力が求められる状況になっております。これら更新案件で特別に求められる工事対応も多く、スピードや信頼性を強みとして更新案件の獲得を強化してまいります。
アジア市場
アジア最大の市場である中国では、通商問題の深刻化や不動産市場の停滞を抱えつつも、インフラ整備による生産性向上や技術革新を重視する政策に支えられ、中長期的には製造業を中心とした内需拡大を予測しております。一方で、価格競争の厳しい市場であることから収益性は低迷しておりその向上が課題です。現地の市場における地産地消を進めるべく、日本側からの技術支援やノウハウ提供を行い販売面・製造面での差別化を訴求するほか、空調工事を含めた総合サービスを提示することで販売価格の引き上げと原価低減を実現し収益性の向上を目指してまいります。
2025/06/24 14:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
日本44,76011.9
アジア7,4273.9
合計52,18810.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
2025/06/24 14:00

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