定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/25 11:30

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から控除した圧縮記帳額	143百万円	143百万円

2019/06/25 11:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ グループ事業の業容拡大
研究所、マザー工場を中心とする技術支援に加え、建物計画時における設計提案や施工時における現場サポートなど、上流から下流までの営業支援を充実させ、グループの底上げを図ります。また人材交流やM&Aの活用を通して、グループ各社の収益力や管理体制を強化し、グループ全体の収益拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

2019/06/25 11:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
3 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

2019/06/25 11:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社…主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/25 11:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産…………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産…………定額法

2019/06/25 11:30