退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	485百万円	631百万円
投資有価証券評価損等	435	439

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 11:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は62,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,075百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,502百万円、売上債権の増加1,392百万円及び有形固定資産の増加416百万円等によるものであります。
負債は19,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加476百万円等によるものであります。
純資産は42,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,599百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,155百万円及び剰余金の配当1,046百万円等によるものであります。

2019/06/25 11:30

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ただし、一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
退職給付債務の計算方法を簡便法によっていた一部の連結子会社において、対象従業員数が300名を越えたため、当連結会計年度より原則法に変更いたしました。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が399百万円増加し、同額を退職給付費用として売上原価に384百万円、販売費及び一般管理費に14百万円計上しております。2019/06/25 11:30

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	848百万円	891百万円
退職給付費用	86	86
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	―	△499
退職給付に係る負債の期末残高	891	456

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/25 11:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ただし、一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2019/06/25 11:30