有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ただし、一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
退職給付債務の計算方法を簡便法によっていた一部の連結子会社において、対象従業員数が300名を越えたため、当連結会計年度より原則法に変更いたしました。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が399百万円増加し、同額を退職給付費用として売上原価に384百万円、販売費及び一般管理費に14百万円計上しております。