#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額11,293百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,327百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額43百万円、減価償却費の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額12,999百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,025百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 14:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、その限度内で人事担当取締役が経営環境及び功績等を勘案のうえ原案を作成し、客観性・透明性を確保するために指名・報酬委員会及び監査等委員会の意見を参考にしたうえで社外取締役を含む取締役会の決議により決定しており、監査等委員である各取締役の報酬額は、その限度内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。当事業年度においても当該決定方針及び手続きに基づき決定しております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動型金銭報酬ならびに株式報酬で構成されており、当事業年度における固定報酬と業績連動型報酬の比率はおおよそ6:4であります。業績連動型金銭報酬に係る指標としては、主に当社の営業利益及び連結営業利益等を選択しております。これらの利益を業績連動型金銭報酬の指標としている理由は、本業の収益性を示す指標として最も適しているためであります。業績連動型金銭報酬は役職毎に定められた固定報酬に、当事業年度における営業利益及び連結営業利益等の過年度比増減、各役員の個人業績評価、翌事業年度以降の業績見込み等により総合的に決定された業績支給率を乗じて決定し、固定報酬と併せて、翌事業年度の月例報酬として支給しております。また、株式報酬は、譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬で構成されます。譲渡制限付株式報酬は、一定の譲渡制限期間を付した譲渡制限付株式を各取締役の在任時に交付する制度です。業績連動型株式報酬は、担当するセグメント別の業績目標達成に応じて予め定められたポイントの付与を行い、ポイントに相当する数の当社株式等を、取締役等の退任時に交付を行う制度です。担当するセグメント別の業績目標は、当社が中期経営計画で定めた業績目標を勘案のうえ対象者毎に設定をしており、その主なものは連結ROEなどの資本コストを意識した財務指標のほか、サステナビリティに資する人的資本に関連する非財務指標です。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、少子高齢化に伴う労働者不足や気候変動問題への対応など、ESG経営・SDGsへの取り組みを通じて、持続的に発展できる企業グループとして更なる成長を遂げるため中期経営計画を策定しております。資本コスト経営を採用し、2027年3月期に連結売上高600億円・連結営業利益100億円ならびにROE10%以上・PBR1倍以上の達成を目標と定め以下の経営戦略を進めてまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当業界におきましては、製造拠点の国内回帰を背景に産業空調を中心とした投資が続いたほか、AIやクラウドサービスの拡大を見据えたデータセンターへの投資が広がるなど、管工事設備工事会社の受注高は引き続き高水準で推移しており良好な事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、産業向け・データセンター向けなど5つの重点ターゲットに対する製品・サービスの販売施策遂行や事業のデジタル化を進めてまいりました。また、2023年11月には、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2025」を一年前倒しで更新し、新しい中期経営計画「move.2027」を発表いたしました。新中期経営計画「move.2027」では、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示し、目標とする経営指標も従来の連結営業利益からROE等に切り替え、ROE10%以上・PBR1倍以上など、資本コストと株価を意識した目標を具体的に示しております。
当連結会計年度は新中期経営計画開始前の期ではあるものの、新たに定めたこれら経営目標実現のため、収益拡大に挑戦するための生産能力の増強のほか、建物の価値向上に貢献する製品提供やお客様へのサポート体制、並びに迅速なメンテナンス体制をグループ内でそろえているバリューチェーンの強みを活かしターゲット市場攻略を進めてまいりました。
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