有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、2016年6月28日開催の第67回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名)、監査等委員である取締役の報酬総額は、同じく2016年6月28日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以内(決議時の監査等委員である取締役は5名)と決議されております。
上記に加え、2017年6月28日開催の第68回定時株主総会において、当社が報酬を支払う取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいており、その報酬限度額は年額90百万円以内とされております。なお、当該報酬額は、原則3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して3事業年度の初年度に支給するものであります(決議時の対象取締役は6名)。また、2024年6月24日開催の第75回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び一部執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)を対象に、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する業績連動型株式報酬制度の導入を決議いただいております。当該報酬額は、連続する3事業年度を対象として、当社が拠出する金員の上限は合計648百万円、また取締役等に交付等が行われる当社株式等の総数の上限は108,000株としております。当該当社株式等は、原則取締役等を退任した時に交付するものであります(決議時の対象取締役は5名)。
当社では、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に応じて取締役の報酬等に関する方針について審議・答申を行い、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議することとしております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、その限度内で人事担当取締役が経営環境及び功績等を勘案のうえ原案を作成し、客観性・透明性を確保するために指名・報酬委員会及び監査等委員会の意見を参考にしたうえで社外取締役を含む取締役会の決議により決定しており、監査等委員である各取締役の報酬額は、その限度内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。当事業年度においても当該決定方針及び手続きに基づき決定しております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動型金銭報酬ならびに株式報酬で構成されており、当事業年度における固定報酬と業績連動型報酬の比率はおおよそ6:4であります。業績連動型金銭報酬に係る指標としては、主に当社の営業利益及び連結営業利益等を選択しております。これらの利益を業績連動型金銭報酬の指標としている理由は、本業の収益性を示す指標として最も適しているためであります。業績連動型金銭報酬は役職毎に定められた固定報酬に、当事業年度における営業利益及び連結営業利益等の過年度比増減、各役員の個人業績評価、翌事業年度以降の業績見込み等により総合的に決定された業績支給率を乗じて決定し、固定報酬と併せて、翌事業年度の月例報酬として支給しております。また、株式報酬は、譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬で構成されます。譲渡制限付株式報酬は、一定の譲渡制限期間を付した譲渡制限付株式を各取締役の在任時に交付する制度です。業績連動型株式報酬は、担当するセグメント別の業績目標達成に応じて予め定められたポイントの付与を行い、ポイントに相当する数の当社株式等を、取締役等の退任時に交付を行う制度です。担当するセグメント別の業績目標は、当社が中期経営計画で定めた業績目標を勘案のうえ対象者毎に設定をしており、その主なものは連結ROEなどの資本コストを意識した財務指標のほか、サステナビリティに資する人的資本に関連する非財務指標です。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。
単体及び連結の各利益の実績については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表及び2 財務諸表等 (1) 財務諸表」をご参照ください。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	183	107	71	4	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	17	17	―	―	2
社外役員	30	30	―	―	5

(注) 1 上記には、2023年6月23日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く。)1名の在任中の報酬等を含めております。
2 非金銭報酬の内容は、譲渡制限付株式であります。
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。