有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、2016年6月28日開催の第67回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名)と決議されており、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、その限度内で人事担当取締役が経営環境及び功績等を勘案のうえ原案を作成し、客観性・透明性を確保するために監査等委員会の意見を参考にしたうえで社外取締役を含む取締役会の決議により決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬総額は、同じく2016年6月28日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以内(決議時の監査等委員である取締役は5名)と決議されており、監査等委員である各取締役の報酬額は、その限度内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。
上記に加え、2017年6月28日開催の第68回定時株主総会において、当社が報酬を支払う取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいており、その報酬限度額は年額90百万円以内とされております。なお、当該報酬額は、原則3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して3事業年度の初年度に支給するものであります(決議時の対象取締役は6名)。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬及び業績に連動する報酬で構成されており、当事業年度におけるその比率はおおよそ10:3であります。業績連動報酬に係る指標としては、主に当社の営業利益及び連結営業利益等を選択しております。これらの利益を業績連動報酬の指標としている理由は、本業の収益性を示す指標として最も適しているためであります。業績連動報酬は役職毎に定められた固定報酬に、当事業年度における営業利益及び連結営業利益等の過年度比増減、各役員の個人業績評価、翌事業年度以降の業績見込み等により総合的に決定された業績支給率を乗じて決定しております。単体及び連結の各利益の実績につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表及び2財務諸表等 (1)財務諸表」をご参照ください。
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	132	97	29	6	8
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	17	17	―	―	2
社外役員	22	22	―	―	4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。