有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社員や社会に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウン等を通じた利益率向上を目指しており、連結売上高営業利益率を経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「快適環境の創造」を事業領域とし、基軸事業の深耕による業容の拡大を中核戦略として、中長期的な経営戦略を次の項目としております。
① セントラル空調機事業に関する差別化戦略
2020年の東京オリンピックを控え、高度経済成長時代に建てられたビル等が更新期をむかえており新築・更新の両面で需要拡大が期待される一方、人手不足の時代が到来するなか、業務改善とシステム投資による販売対応力・設計力・生産能力等の維持向上を行うことで、他社との差別化を一層図ってまいります。
② 技術開発力強化とパートナー型事業の推進
国内市場における長年の納入実績とそのなかで得てきた経験・ノウハウ・技術力に更に磨きをかけるため技術開発力を強化しつつ、セントラル空調機市場におけるパートナー型の付加価値創造に向けたアライアンス窓口を広げてまいります。
③ 人材育成による長期的な組織力強化
グループ全体で人材の流動性を高めることで、幅の広い経験を積んだ幹部人材を育成し強い組織の継続性を高めてまいります。
④ グループ事業の業容拡大
国内事業では、豊富な納入実績と技術力に支えられた空調機保守工事会社の強化のほか、ビル清掃管理会社へのシステム投資を引き続き進めてまいります。アジア事業においては、製造ノウハウを蓄積した日本のマザー工場からの生産指導とASEAN地域の代理店強化を含む当社からの販売支援など、グループの総合力を発揮することで収益拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場において、景気の緩やかな回復並びに企業収益の改善が期待されるものの、当業界の見通しとしましては、大型物件の竣工が一時的に縮小する端境期からの回復に遅れが生じる可能性がありアジア市場とともに注意を要する状況が続くものと思われます。こうしたなか、当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。
① 生産性向上
受注を最大化するためには生産能力等の引き上げが課題となります。一方で、長期的には需要縮小期にも耐えうる収益体質を維持するため、固定費を抑えつつ生産性を引き上げることが必要です。自社開発の基幹システムを基盤として販売から製造までの情報の流れを整流化し生産性を向上させ受注拡大を狙ってまいります。
② 品質の向上と技術開発力の強化
品質向上に対する不断の努力を行うとともに、コア技術・ノウハウの開発力強化と並行して外部人材の積極採用のほか他社とのパートナー型事業を推進し新たな価値・サービス提供模索に注力してまいります。
③ グループ全体での人材育成
国内・海外を含む現場での実戦経験と部門を超えた交流を進め、グループ全体で幅の広い幹部人材を育成し組織力の向上を進めてまいります。また、法令順守を企業存続の要諦と捉えており、今後も法令順守教育に取り組んでまいる所存であります。
④ 関連事業の拡大
国内事業では、空調機保守工事会社の強化、ビル清掃管理会社へのシステム投資による基盤の引き上げ、アジア事業においては、関連会社に対する製造ノウハウの提供並びにASEAN地域の代理店強化を含む販売支援など、グループの総合力を活用することで収益拡大を目指してまいります。