有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
<指標及び目標>人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標の目標及び実績は次のとおりであります。なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
2 総合健康リスクは厚生労働省ストレスチェックプログラムに基づく指標であり、全国平均100に対して、数値が低いほど健康リスクが低い状態であることを示しております。
3 従業員エンゲージメント調査は外部機関を利用した調査であり、当該実績は同調査を利用した他社平均(3.23点)を基準に目標設定しております。5点満点で点数が高いほどエンゲージメント向上を示しております。
上記KPIのうち、人的資本施策の進捗を示す主要な指標として、特許権・商標権・意匠権・実用新案権の保有件数、資格取得件数、女性管理職登用、有給休暇取得率、従業員エンゲージメント及びストレスチェック関連指標を中心に分析しております。
特許権・商標権・意匠権・実用新案権の保有件数については、2025年度実績240件となり、目標を達成しております。従業員の資格取得件数については、2025年度実績204件と前年度を下回っており、2026年度目標300件に対して進捗に課題があることから、教育計画の運用強化や自己啓発支援制度の活用促進により底上げを図ってまいります。女性管理職登用については、前年度1名から2名へ増加しており一定の進展が見られるものの、2026年度目標4名の達成に向けては、登用候補者層の計画的な育成及び登用機会の拡充が必要であると認識しております。一方、有給休暇取得率は73.0%から78.4%へ改善しております。従業員エンゲージメント調査総合得点については、経営幹部との座談会、トップメッセージ動画配信、統合報告書の読み合わせ等を通じた経営方針の周知及び意識・行動の方向性の統一に加え、育児・介護との両立支援制度や福利厚生制度の周知、職場における上司・周囲のサポート強化等の取り組みが寄与し、目標水準を上回る3.27点となりました。また、ストレスチェック組織診断結果(総合健康リスク)については、職場環境改善ワークショップ、メンタルヘルス研修、健康管理システムの活用、産業医面談、休職者への所得補償制度等の健康保持・増進及び安心して働ける環境づくりに関する取り組みが寄与し、102と目標を達成しております。今後も、働きやすい職場環境づくり、上司による支援の充実及び組織活力の向上に継続して取り組んでまいります。
| 重点テーマ | 指標 | 2026年度目標 | 2025年度実績 | 2024年度実績(ご参考) |
| [1]挑戦を促す企業 文化の定着を 目指した人財育成 | 特許権・商標権・意匠権・ 実用新案権の保有件数 | 240件 | 240件 | 228件 |
| 従業員の資格取得件数(年間) | 300件 | 204件 | 225件 | |
| [2]多様性を活かす | 女性管理職登用 | 4名 | 2名 | 1名 |
| 外国人管理職登用 | 2名 | 1名 | 1名 | |
| 中途採用者管理職登用 | 25名 | 35名 | 23名 | |
| [3] 安全で生き活き とした職場づくり | 有給休暇の取得率 | 80.0%以上 | 78.4% | 73.0% |
| ストレスチェック組織診断 結果(総合健康リスク) | 106 | 102 | 108 | |
| 人的資本戦略評価 | 従業員エンゲージメント調査 総合得点 | 3.25点以上 | 3.27点 | 3.25点 |
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
2 総合健康リスクは厚生労働省ストレスチェックプログラムに基づく指標であり、全国平均100に対して、数値が低いほど健康リスクが低い状態であることを示しております。
3 従業員エンゲージメント調査は外部機関を利用した調査であり、当該実績は同調査を利用した他社平均(3.23点)を基準に目標設定しております。5点満点で点数が高いほどエンゲージメント向上を示しております。
上記KPIのうち、人的資本施策の進捗を示す主要な指標として、特許権・商標権・意匠権・実用新案権の保有件数、資格取得件数、女性管理職登用、有給休暇取得率、従業員エンゲージメント及びストレスチェック関連指標を中心に分析しております。
特許権・商標権・意匠権・実用新案権の保有件数については、2025年度実績240件となり、目標を達成しております。従業員の資格取得件数については、2025年度実績204件と前年度を下回っており、2026年度目標300件に対して進捗に課題があることから、教育計画の運用強化や自己啓発支援制度の活用促進により底上げを図ってまいります。女性管理職登用については、前年度1名から2名へ増加しており一定の進展が見られるものの、2026年度目標4名の達成に向けては、登用候補者層の計画的な育成及び登用機会の拡充が必要であると認識しております。一方、有給休暇取得率は73.0%から78.4%へ改善しております。従業員エンゲージメント調査総合得点については、経営幹部との座談会、トップメッセージ動画配信、統合報告書の読み合わせ等を通じた経営方針の周知及び意識・行動の方向性の統一に加え、育児・介護との両立支援制度や福利厚生制度の周知、職場における上司・周囲のサポート強化等の取り組みが寄与し、目標水準を上回る3.27点となりました。また、ストレスチェック組織診断結果(総合健康リスク)については、職場環境改善ワークショップ、メンタルヘルス研修、健康管理システムの活用、産業医面談、休職者への所得補償制度等の健康保持・増進及び安心して働ける環境づくりに関する取り組みが寄与し、102と目標を達成しております。今後も、働きやすい職場環境づくり、上司による支援の充実及び組織活力の向上に継続して取り組んでまいります。