有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることにある投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、それによって提携関係の維持や得意先又は金融機関などとの取引関係等の円滑化が図れ、事業上又は財務上の基盤として企業価値向上に資すると判断した場合に行う方針としております。保有の合理性は、当該保有方針に基づき現在及び将来における提携関係又は取引関係の事業上・財務上の重要性を取締役会において総合的に勘案し検証しております。個別銘柄の保有の適否は、国内上場株式の銘柄ごとに毎年12月末時点の株式数、時価・簿価及び保有先との事業上の関係から保有の合理性を年1回の取締役会において判断しております。
銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表 計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	14	374
非上場株式 以外の株式	16	5,683

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に 係る取得価額の 合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	312	増加した株式の発行会社は、当社の主要得意先であり株式保有を通じて営業上の取引関係の円滑化を図ることによって事業基盤の強化が見込めると判断したため保有する株式数を増加したものであります。
非上場株式 以外の株式	2	11	当社は、増加した株式の持株会に加入しております。当該2社は、当社の主要得意先であり持株会加入を通じて営業上の取引関係の円滑化を図ることによって事業基盤の強化が見込めると判断したため保有する株式数を増加したものであります。

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘 柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)
ダイキン工業㈱	207,500	207,500	同社は当社の資本業務提携先であり、その株式の保有目的は資本業務提携の維持による事業基盤の強化であります。	有
	2,691	2,435
高砂熱学工業㈱	590,550	590,550	同社は当社の主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。	有
	1,052	1,153
㈱大氣社	180,350	177,803	同社は当社の主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。同社の株式数が増加した理由は当社が同社の持株会に加入しているためであります。	無
	606	618
ダイダン㈱	112,865	112,865	同社は当社の主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。	無
	290	264
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	336,640	336,640	同社は当社の主要借入先の株主であり、その株式の保有目的は財務上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。	無
	185	234
三機工業㈱	153,000	153,000	同社は当社の主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。	有
	185	181
東テク㈱	70,000	70,000	同社は当社の主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。	有
	157	169
㈱朝日工業社	49,272	48,376	同社は当社の主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。同社の株式数が増加した理由は当社が同社の持株会に加入しているためであります。	無
	146	169
㈱協和日成	143,000	143,000	同社は当社の潜在取引先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。	無
	109	150
東海旅客鉄道㈱	4,000	4,000	当事業年度開催の取締役会において同社株式は売却可能と判断しております。なお、売却の時期は当社の資金需要及び株価を勘案し決定することとしております。	無
	102	80
大日本塗料㈱	68,800	68,800	当事業年度開催の取締役会において同社株式は売却可能と判断しております。なお、売却の時期は当社の資金需要及び株価を勘案し決定することとしております。	無
	76	106
㈱みずほフィナンシャルグループ	188,840	188,840	同社は当社の借入先の株主であり、その株式の保有目的は財務上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。	無
	32	36
第一生命ホールディングス㈱	13,600	13,600	同社は当社の潜在取引先の株主であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。	無
	20	26
㈱りそなホールディングス	22,500	22,500	同社は当社の主要借入先の株主であり、その株式の保有目的は財務上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。	無
	10	12
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	25,000	25,000	同社は当社の主要借入先の株主であり、その株式の保有目的は財務上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。	無
	10	14
川崎設備工業㈱	15,600	15,600	同社は当社の主要得意先であり、その株式の保有目的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の強化であります。	無
	6	7

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針に基づき、現在及び将来における提携関係又は取引関係の事業上・財務上の重要性を取締役会において総合的に勘案し検証しております。