有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
従業員に対する株式付与ESOP信託制度
当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2017年9月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。従業員は、退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基づき算出した退職時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができます。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度374百万円、722千株、当連結会計年度367百万円、708千株であります。
取締役および一部執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く)および一部執行役員(国内非居住者を除く。)(以下「取締役等」といいます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を2024年6月24日開催の定時株主総会において決議いたしました。
1 取引の概要
本制度では、株式交付信託の仕組みを採用します。本制度は、2025年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として、担当するセグメント別の業績目標達成に応じて予め定められたポイントの付与を行い、ポイントに相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等の退任時に交付および給付する制度であります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度307百万円、232千株であります。
従業員に対する株式付与ESOP信託制度
当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2017年9月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。従業員は、退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基づき算出した退職時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができます。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度374百万円、722千株、当連結会計年度367百万円、708千株であります。
取締役および一部執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く)および一部執行役員(国内非居住者を除く。)(以下「取締役等」といいます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を2024年6月24日開催の定時株主総会において決議いたしました。
1 取引の概要
本制度では、株式交付信託の仕組みを採用します。本制度は、2025年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として、担当するセグメント別の業績目標達成に応じて予め定められたポイントの付与を行い、ポイントに相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等の退任時に交付および給付する制度であります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度307百万円、232千株であります。