有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響等
当社の中国連結子会社は採算性を重視した販売戦略への切り替え、原価管理の強化など構造改革の取り組みにより、損失は大幅に縮小したものの、価格競争激化等の影響が残り黒字化までには至りませんでした。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が生じたことなどを踏まえた上で、中国連結子会社が保有する一部の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失1,038百万円を特別損失に計上しております。
従業員に対する株式付与ESOP信託制度
当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2017年9月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。従業員は、退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基づき算出した退職時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度212百万円、122千株、当連結会計年度209百万円、120千株であります。