有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」415百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの278百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」353百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は496百万円として表示しております。
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」415百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの278百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」353百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は496百万円として表示しております。