有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行っております。
また、連結子会社については、会社単位を基礎としてグループ化を行っております。
当社の連結子会社である上海新晃空調設備股份有限公司が所有する事業用資産において、収益性の低下が生じ、短期的な業績の回復が見込まれないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物691百万円、機械装置及び運搬具346百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 中国上海市 | 1,038百万円 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行っております。
また、連結子会社については、会社単位を基礎としてグループ化を行っております。
当社の連結子会社である上海新晃空調設備股份有限公司が所有する事業用資産において、収益性の低下が生じ、短期的な業績の回復が見込まれないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物691百万円、機械装置及び運搬具346百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額に基づき算定しております。