#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主に前事業年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、9,867千円減少し、法人税等調整額が8,700千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,167千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は24,633千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 10:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主に前連結会計年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、6,945千円減少し、法人税等調整額が8,666千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,167千円増加、退職給付に係る調整累計額が△2,887千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は24,633千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 10:30