有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	121,895	千円	118,687	千円
賞与引当金	202,976	千円	203,598	千円
役員賞与引当金	17,465	千円	20,347	千円
固定資産	106,711	千円	100,374	千円
試作研究費	98,252	千円	104,492	千円
未払費用	3,053	千円	828	千円
投資有価証券	1,593	千円	1,513	千円
貸倒引当金	1,493	千円	1,269	千円
退職給付引当金	144,718	千円	145,514	千円
訴訟損失引当金	23,557	千円	22,339	千円
資産除去債務	3,369	千円	3,201	千円
未払金	18,314	千円	3,263	千円
長期未払金	14,590	千円	13,912	千円
未払社会保険料	28,722	千円	29,152	千円
関係会社出資金	329,815	千円	325,923	千円
関係会社株式	168,429	千円	160,024	千円
その他	43,151	千円	61,766	千円
繰延税金資産小計	1,328,110	千円	1,316,209	千円
評価性引当額	△1,012,661	千円	△996,147	千円
繰延税金負債と相殺	△1,533	千円	△1,182	千円
繰延税金資産合計	313,915	千円	318,879	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△484,210	千円	△437,688	千円
その他有価証券評価差額金	△91,787	千円	△22,217	千円
繰延税金負債小計	△575,997	千円	△459,905	千円
繰延税金資産と相殺	1,533	千円	1,182	千円
繰延税金負債合計	△574,464	千円	△458,723	千円
繰延税金負債の純額	△260,548	千円	△139,843	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△519,007	千円	△468,958	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	%	△3.4	%
住民税均等割	0.9	%	0.8	%
役員賞与引当金	1.2	%	0.9	%
評価性引当額	△22.1	%	1.8	%
源泉税	0.1	%	0.1	%
税額控除	△5.5	%	△5.3	%
税率変更による影響額	1.7	%	0.6	%
その他	△0.9	%	1.6	%
法人税等実際負担率	8.5	%	30.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主に前事業年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、9,867千円減少し、法人税等調整額が8,700千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,167千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は24,633千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。