有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	143,195	千円	121,895	千円
賞与引当金	214,760	千円	202,976	千円
役員賞与引当金	-	千円	17,465	千円
固定資産	148,351	千円	106,711	千円
試作研究費	124,380	千円	98,252	千円
未払費用	10,168	千円	3,053	千円
投資有価証券	1,514	千円	1,593	千円
貸倒引当金	1,549	千円	1,493	千円
退職給付引当金	160,479	千円	144,718	千円
訴訟損失引当金	25,918	千円	23,557	千円
資産除去債務	4,399	千円	3,369	千円
未払金	-	千円	18,314	千円
長期未払金	31,912	千円	14,590	千円
未払社会保険料	30,114	千円	28,722	千円
関係会社出資金	363,866	千円	329,815	千円
関係会社株式	185,819	千円	168,429	千円
繰越欠損金	273,080	千円	-	千円
その他	31,224	千円	43,151	千円
繰延税金資産小計	1,750,737	千円	1,328,110	千円
評価性引当額	△1,477,503	千円	△1,012,661	千円
繰延税金負債と相殺	-	千円	△1,533	千円
繰延税金資産合計	273,234	千円	313,915	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△239,562	千円	△484,210	千円
その他有価証券評価差額金	△48,147	千円	△91,787	千円
繰延税金負債小計	△287,709	千円	△575,997	千円
繰延税金資産と相殺	-	千円	1,533	千円
繰延税金負債合計	△287,709	千円	△574,464	千円
繰延税金負債の純額	△14,475	千円	△260,548	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△594,997	千円	△519,007	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	%	△2.5	%
住民税均等割	1.1	%	0.9	%
法人税等還付税額	△0.7	%	0.6	%
役員賞与引当金	1.5	%	1.2	%
評価性引当額	△40.9	%	△22.1	%
源泉税	0.9	%	0.1	%
税額控除	-		△5.5	%
税率変更による影響額	-		1.7	%
その他	△4.3	%	△1.5	%
法人税等実際負担率	△8.6	%	8.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、35,121千円減少し、法人税等調整額が25,616千円、その他有価証券評価差額金が9,505千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は53,584千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。