有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	231,977	千円	143,195	千円
賞与引当金	167,641	千円	214,760	千円
固定資産	210,841	千円	148,351	千円
試作研究費	182,769	千円	124,380	千円
未払費用	10,815	千円	10,168	千円
投資有価証券	1,514	千円	1,514	千円
貸倒引当金	2,457	千円	1,549	千円
退職給付引当金	161,285	千円	160,479	千円
訴訟損失引当金	26,118	千円	25,918	千円
資産除去債務	5,606	千円	4,399	千円
長期未払金	31,576	千円	31,912	千円
未払社会保険料	23,156	千円	30,114	千円
関係会社出資金	363,866	千円	363,866	千円
関係会社株式	185,819	千円	185,819	千円
繰越欠損金	408,338	千円	273,080	千円
その他	32,746	千円	31,224	千円
繰延税金資産小計	2,046,532	千円	1,750,737	千円
評価性引当額	△2,046,532	千円	△1,477,503	千円
繰延税金資産合計	-	千円	273,234	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△120,445	千円	△239,562	千円
その他有価証券評価差額金	△24,866	千円	△48,147	千円
繰延税金負債合計	△145,312	千円	△287,709	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△145,312	千円	△14,475	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△596,904	千円	△594,997	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.3	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9	%	△4.4	%
住民税均等割	3.3	%	1.1	%
法人税等還付税額	0.1	%	△0.7	%
役員賞与引当金	-		1.5	%
評価性引当額	159.1	%	△40.9	%
源泉税	8.4	%	0.9	%
その他	△0.4	%	△4.3	%
法人税等実際負担率	199.7	%	△8.6	%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金資産負債の金額を控除した金額)は18,385千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。