有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	147,303	千円	166,540	千円
賞与引当金	216,311	千円	219,173	千円
固定資産	65,261	千円	67,866	千円
試験研究費	129,145	千円	162,528	千円
投資有価証券	51,744	千円	53,273	千円
貸倒引当金	390	千円	1,129	千円
退職給付引当金	156,115	千円	-	千円
資産除去債務	9,124	千円	3,296	千円
未払金	6,649	千円	35,453	千円
未払社会保険料	30,961	千円	31,242	千円
未払事業税	-	千円	42,395	千円
関係会社出資金	325,923	千円	335,553	千円
関係会社株式	160,024	千円	164,752	千円
株式報酬費用	18,523	千円	27,738	千円
その他	54,014	千円	13,751	千円
繰延税金資産小計	1,371,492	千円	1,324,696	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,068,391	千円	△948,055	千円
評価性引当額小計	△1,068,391	千円	△948,055	千円
繰延税金資産合計	303,100	千円	376,641	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△393,399	千円	△260,960	千円
その他有価証券評価差額金	△278,899	千円	△400,465	千円
繰延税金負債合計	△672,299	千円	△661,425	千円
繰延税金資産と相殺	303,100	千円	376,641	千円
繰延税金負債の純額	△369,198	千円	△284,784	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△347,009	千円	△357,262	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	%	△3.3	%
役員賞与引当金	0.3	%	0.3	%
住民税均等割	0.4	%	0.5	%
税額控除	△2.6	%	△1.2	%
評価性引当額	△3.3	%	△5.1	%
その他	0.1	%	0.0	%
法人税等実際負担率	21.5	%	21.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。