	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
未実現利益	251,006	千円	232,525	千円
退職給付に係る資産	61,074	千円	9,597	千円
株式報酬費用	-	千円	4,712	千円
減価償却費	△211,453	千円	△232,344	千円
退職給付に係る資産	△437,688	千円	△405,195	千円
その他有価証券評価差額金	△22,217	千円	△98,551	千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,086百万円増加(前年同期比18.3%増)し、13,506百万円となりました。これは、現金及び預金が546百万円増加、受取手形及び売掛金が381百万円増加、商品及び製品が614百万円増加、仕掛品が114百万円増加、原材料及び貯蔵品が120百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて300百万円増加(前年同期比2.1%増)し、14,652百万円となりました。これは、有形固定資産が77百万円増加、無形固定資産が74百万円減少、投資有価証券が259百万円増加、退職給付に係る資産が62百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,386百万円増加(前年同期比9.3%増)し、28,158百万円となりました。

2017/06/30 9:28

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。2017/06/30 9:28

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
退職給付に係る資産	△1,237,418	千円	△1,299,626	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,237,418	千円	△1,299,626	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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