有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および平成20年9月30日まで適格退職年金制度を設けておりましたが、平成20年10月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度に移行しております。厚生年金基金は、全日本食品機械工業厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に処理しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
全日本食品機械工業厚生年金基金は、平成29年1月27日開催の代議員会において基金を解散することを全会一致で決議され、同年3月30日厚生労働大臣より基金解散の認可を受け同日付で解散いたしました。同基金解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,339,277	千円	2,387,430	千円
勤務費用	173,077	千円	186,744	千円
利息費用	14,035	千円	3,581	千円
数理計算上の差異の発生額	58,946	千円	△24,617	千円
退職給付の支払額	△197,907	千円	△114,629	千円
退職給付債務の期末残高	2,387,430	千円	2,438,509	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,730,393	千円	3,624,848	千円
期待運用収益	74,607	千円	72,496	千円
数理計算上の差異の発生額	△105,476	千円	28,430	千円
事業主からの拠出額	123,231	千円	126,987	千円
退職給付の支払額	△197,907	千円	△114,629	千円
年金資産の期末残高	3,624,848	千円	3,738,135	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,387,430	千円	2,438,509	千円
年金資産	△3,624,848	千円	△3,738,135	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,237,418	千円	△1,299,626	千円
退職給付に係る資産	△1,237,418	千円	△1,299,626	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,237,418	千円	△1,299,626	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	173,077	千円	186,744	千円
利息費用	14,035	千円	3,581	千円
期待運用収益	△74,607	千円	△72,496	千円
数理計算上の差異の費用処理額	32,097	千円	63,802	千円
過去勤務費用の費用処理額	52,028	千円	52,028	千円
その他	1,012	千円	1,050	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	197,643	千円	234,710	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	52,028	千円	52,028	千円
数理計算上の差異	△132,326	千円	116,851	千円
合計	△80,298	千円	168,879	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	117,063	千円	65,035	千円
未認識数理計算上の差異	82,445	千円	△34,406	千円
合計	199,508	千円	30,629	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
債券	25%		27%
株式	32%		32%
現金及び預金	1%		1%
一般勘定	9%		9%
その他	33%		31%
合計	100%		100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度13%含まれております。また、前連結会計年度および当連結会計年度のその他には、主として短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.2%		0.3%
長期期待運用収益率	2.0%		2.0%
予想昇給率	2.9%		2.9%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140,709千円、当連結会計年度141,504千円であります。