有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および平成20年9月30日まで適格退職年金制度を設けておりましたが、平成20年10月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度に移行しております。厚生年金基金は、全日本食品機械工業厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に処理しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,077,082	千円	2,964,585	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	千円	△755,129	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	3,077,082	千円	2,209,455	千円
勤務費用	134,576	千円	164,923	千円
利息費用	30,770	千円	22,978	千円
数理計算上の差異の発生額	△30,763	千円	115,197	千円
退職給付の支払額	△247,081	千円	△173,277	千円
退職給付債務の期末残高	2,964,584	千円	2,339,277	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,647,920	千円	3,161,546	千円
期待運用収益	52,958	千円	63,230	千円
数理計算上の差異の発生額	142,921	千円	369,088	千円
事業主からの拠出額	564,828	千円	309,804	千円
退職給付の支払額	△247,081	千円	△173,277	千円
年金資産の期末残高	3,161,546	千円	3,730,393	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△2,964,584	千円	△2,339,277	千円
年金資産	3,161,546	千円	3,730,393	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	196,962	千円	1,391,116	千円
退職給付に係る資産	196,962	千円	1,391,116	千円
期末残高連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196,962	千円	1,391,116	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	134,576	千円	164,923	千円
利息費用	30,770	千円	22,978	千円
期待運用収益	△52,958	千円	△63,230	千円
数理計算上の差異の費用処理額	63,636	千円	55,211	千円
過去勤務費用の費用処理額	52,028	千円	52,028	千円
その他	2,513	千円	2,622	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	230,566	千円	234,532	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	千円	52,028	千円
数理計算上の差異	-	千円	309,102	千円
合計	-	千円	361,130	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	221,120	千円	169,092	千円
未認識数理計算上の差異	259,221	千円	△49,881	千円
合計	480,341	千円	119,210	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	43%		43%
株式	38%		40%
現金及び預金	2%		1%
一般勘定	11%		10%
その他	6%		6%
合計	100%		100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度13%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%		0.6%
長期期待運用収益率	2.0%		2.0%
予想昇給率	2.9%		2.9%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139,052千円、当連結会計年度139,482千円でありました。
4 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度141,747千円、当連結会計年度147,406千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の額	21,070,654	千円	24,086,976	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	20,949,030	千円	22,404,572	千円
差引額	121,624	千円	1,682,404	千円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 14.1%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 15.2%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△1,247,158千円、当連結会計年度△1,105,338千円)、繰越剰余金(前連結会計年度-、当連結会計年度1,418,960千円)及び別途積立金(前連結会計年度1,368,782千円、当連結会計年度1,368,782千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。