有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および平成20年9月30日まで適格退職年金制度を設けておりましたが、平成20年10月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度に移行しております。厚生年金基金は、全日本食品機械工業厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

①退職給付債務	△3,077,082
②年金資産(退職給付信託含む)	2,647,920
③未積立退職給付債務(①+②)	△429,161
④未認識数理計算上の差異	496,541
⑤未認識過去勤務債務(債務の減額)	273,148
⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	340,528
⑦前払年金費用	340,528
⑧退職給付引当金(⑥-⑦)	-

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

①勤務費用	121,211
②利息費用	51,978
③期待運用収益	△39,173
④数理計算上の差異の費用処理額	81,520
⑤過去勤務債務の費用処理額	52,028
⑥小計(①+②+③+④+⑤)	267,564
⑦その他	275,806
⑧退職給付費用(⑥+⑦)	543,371

(注)1 「その他」の内訳は次のとおりであります。

厚生年金基金(総合設立型)の掛金	141,572千円
確定拠出企業型年金制度の掛金	134,233千円

2 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	17,901,393千円
年金財政計算上の給付債務の額	19,498,636千円
差引額	1,597,242千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
15.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、繰越不足金222,590千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそ
れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および平成20年9月30日まで適格退職年金制度を設けておりましたが、平成20年10月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度に移行しております。厚生年金基金は、全日本食品機械工業厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,077,082千円
勤務費用	134,576千円
利息費用	30,770千円
数理計算上の差異の発生額	△30,763千円
退職給付の支払額	△247,081千円
退職給付債務の期末残高	2,964,584千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,647,920千円
期待運用収益	52,958千円
数理計算上の差異の発生額	142,921千円
事業主からの拠出額	564,828千円
退職給付の支払額	△247,081千円
年金資産の期末残高	3,161,546千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,964,584千円
年金資産	△3,161,546千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△196,962千円
退職給付に係る資産	196,962千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196,962千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	134,576千円
利息費用	30,770千円
期待運用収益	△52,958千円
数理計算上の差異の費用処理額	63,636千円
過去勤務費用の費用処理額	52,028千円
その他	2,513千円
確定給付制度に係る退職給付費用	230,566千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	221,120千円
未認識数理計算上の差異	259,221千円
合計	480,341千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	43%
株式	38%
現金及び預金	2%
一般勘定	11%
その他	6%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、139,052千円でありました。
4.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、141,747千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	21,070,654千円
年金財政計算上の給付債務の額	20,949,030千円
差引額	121,624千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
14.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、別途積立金1,368,782千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。