有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および平成20年9月30日まで適格退職年金制度を設けておりましたが、平成20年10月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度に移行しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,387,430	千円	2,438,509	千円
勤務費用	186,744	千円	219,812	千円
利息費用	3,581	千円	6,096	千円
数理計算上の差異の発生額	△24,617	千円	△3,951	千円
退職給付の支払額	△114,629	千円	△107,444	千円
退職給付債務の期末残高	2,438,509	千円	2,553,022	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,624,848	千円	3,738,135	千円
期待運用収益	72,496	千円	74,762	千円
数理計算上の差異の発生額	28,430	千円	36,777	千円
事業主からの拠出額	126,987	千円	149,819	千円
退職給付の支払額	△114,629	千円	△107,444	千円
年金資産の期末残高	3,738,135	千円	3,892,050	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,438,509	千円	2,553,022	千円
年金資産	△3,738,135	千円	△3,892,050	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,299,626	千円	△1,339,027	千円
退職給付に係る資産	△1,299,626	千円	△1,339,027	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,299,626	千円	△1,339,027	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	186,744	千円	219,812	千円
利息費用	3,581	千円	6,096	千円
期待運用収益	△72,496	千円	△74,762	千円
数理計算上の差異の費用処理額	63,802	千円	64,555	千円
過去勤務費用の費用処理額	52,028	千円	52,028	千円
その他	1,050	千円	1,258	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	234,710	千円	268,988	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	52,028	千円	52,028	千円
数理計算上の差異	116,851	千円	105,283	千円
合計	168,879	千円	157,312	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	65,035	千円	13,007	千円
未認識数理計算上の差異	△34,406	千円	△139,690	千円
合計	30,629	千円	△126,683	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	27%		25%
株式	32%		32%
現金及び預金	1%		1%
一般勘定	9%		9%
その他	31%		33%
合計	100%		100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度13%含まれております。また、前連結会計年度および当連結会計年度のその他には、主として短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%		0.3%
長期期待運用収益率	2.0%		2.0%
予想昇給率	2.9%		3.4%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141,504千円、当連結会計年度147,360千円であります。