有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および平成20年9月30日まで適格退職年金制度を設けておりましたが、平成20年10月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度に移行しております。厚生年金基金は、全日本食品機械工業厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に処理しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,964,585	千円	2,339,277	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△755,129	千円	-	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	2,209,455	千円	2,339,277	千円
勤務費用	164,923	千円	173,077	千円
利息費用	22,978	千円	14,035	千円
数理計算上の差異の発生額	115,197	千円	58,946	千円
退職給付の支払額	△173,277	千円	△197,907	千円
退職給付債務の期末残高	2,339,277	千円	2,387,430	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,161,546	千円	3,730,393	千円
期待運用収益	63,230	千円	74,607	千円
数理計算上の差異の発生額	369,088	千円	△105,476	千円
事業主からの拠出額	309,804	千円	123,231	千円
退職給付の支払額	△173,277	千円	△197,907	千円
年金資産の期末残高	3,730,393	千円	3,624,848	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△2,339,277	千円	△2,387,430	千円
年金資産	3,730,393	千円	3,624,848	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,391,116	千円	1,237,418	千円
退職給付に係る資産	1,391,116	千円	1,237,418	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,391,116	千円	1,237,418	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	164,923	千円	173,077	千円
利息費用	22,978	千円	14,035	千円
期待運用収益	△63,230	千円	△74,607	千円
数理計算上の差異の費用処理額	55,211	千円	32,097	千円
過去勤務費用の費用処理額	52,028	千円	52,028	千円
その他	2,622	千円	1,012	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	234,532	千円	197,643	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	52,028	千円	52,028	千円
数理計算上の差異	309,102	千円	△132,326	千円
合計	361,130	千円	△80,298	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	169,092	千円	117,063	千円
未認識数理計算上の差異	△49,881	千円	82,445	千円
合計	119,210	千円	199,508	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	43%		25%
株式	40%		32%
現金及び預金	1%		1%
一般勘定	10%		9%
その他	6%		33%
合計	100%		100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度13%含まれております。また、当連結会計年度のその他には、主として短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.6%		0.2%
長期期待運用収益率	2.0%		2.0%
予想昇給率	2.9%		2.9%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139,482千円、当連結会計年度140,709千円であります。
4 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度147,406千円、当連結会計年度112,976千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の額	24,086,976	千円	27,175,437	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	22,404,572	千円	24,665,654	千円
差引額	1,682,404	千円	2,509,783	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 15.2%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 15.4%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度
△1,105,338千円、当連結会計年度△971,991千円)、繰越剰余金(前連結会計年度1,418,960千円、当連結会計年度694,031千円)及び別途積立金(前連結会計年度1,368,782千円、当連結会計年度2,787,742千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。