	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
減価償却費	△232,344	千円	△183,913	千円
退職給付に係る資産	△395,597	千円	△407,867	千円
その他有価証券評価差額金	△98,551	千円	△135,056	千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,346百万円増加し、16,852百万円となりました。現金及び預金が2,027百万円増加しておりますが、これは前受金などの増加によるものであります。また、商品及び製品が183百万円増加、仕掛品が799百万円増加しておりますが、これは受注残の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、14,626百万円となりました。有形固定資産が減価償却により191百万円減少しました。また、無形固定資産が26百万円増加、投資有価証券が96百万円増加、退職給付に係る資産が39百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,320百万円増加し、31,479百万円となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。2018/06/29 10:16

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
退職給付に係る資産	△1,299,626	千円	△1,339,027	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,299,626	千円	△1,339,027	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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