ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。2020/06/29 9:23

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定(新社屋建設工事) 1,151,033千円
ソフトウエア仮勘定(基幹システム) 955,442千円
建物(電気設備) 119,207千円

2020/06/29 9:23

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
栃木県宇都宮市(本社)	システム開発費用	ソフトウエア	70,174
合計			70,174

当社が使用している固定資産は、開発から販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体を一つのグループとしております。 また、連結子会社は、主として各社を1つの単位としてグルーピングしております。 当社グループはソフトウエアを今後の利用計画がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 ソフトウエアにおいては、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/29 9:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,872百万円減少し、14,163百万円となりました。当社の新社屋建設費や基幹システム入れ替えに伴う支払いなどにより、現金及び預金が2,646百万円減少、受取手形及び売掛金が565百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,319百万円増加し、17,463百万円となりました。これは、当社の新社屋建設に伴う建設仮勘定の増加などにより、有形固定資産が593百万円増加、当社の基幹システム入れ替えに伴うソフトウエア仮勘定の増加などにより、無形固定資産が910百万円増加、投資有価証券が88百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて552百万円減少し、31,627百万円となりました。

2020/06/29 9:23

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産

2020/06/29 9:23

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産

2020/06/29 9:23

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～65年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:23